【「生成AIで障がいのある方の働き方を変える」パパゲーノ田中社長CEOと意見交換(公明党のネットワーク力で対応へ)】
13日午前、下高井戸駅近くにある(株)パパゲーノ Work & Recovery(就労継続支援B型事業所)を公明党杉並区 渡辺ふじお区議(区ICT活用推進検討委員会委員長)・中村やすひろ区議(区幹事長)と訪問。
「NPO法人輝HIKARI」の金子訓隆代表理事((株)マイクロブレイン 取締役)と元 厚労省 障害者雇用対策課長・労働局長を歴任した小野寺徳子さんが同行。お二人とは、昨年の11月にも訪問して、要望等を伺っています。
本日は前回の視察で杉並区の課題、要望について再度お聞きし、その対応の為の訪問です。
田中康雅 代表取締役CEOから下記行政サービスの課題など伺い、意見交換しました。
① 株式会社が運営する事業所に通う障害のある方だけ、交通費が支給されない交通費支給の不平等。
② 国は電磁的方法による契約を認めているにもかかわらず、区は「障害者に電子署名の能力がない」として一律に禁止されている。これは障害者権利条約や国の方針と相容れない対応ではないかなど等。
①について、生活保護制度と障がい福祉制度について、事実関係を確認しながら、対応を検討していく。
②については、区で電子署名が認められるよう、行政サイドに理解を求め、進めていく。
AI等先進技術により、障がい者の働き方も大きく変化しています。田中社長はAIが障がいのある方、特に精神疾患や発達障害、認知症など脳機能に障害がある人にとって、非常に有効なツールになる可能性にあることに着目。脳の機能障害をAIで補完することで、当たり前に生活できる社会が実現できるのではないかと考え、障害者就労で実践されています。
例えば、発達障害で相手の意図や感情を想像するのが苦手な方がAIに意図を尋ねたり、相手に配慮した伝え方をAIに相談したり。さらに、難しい漢字が理解しづらい場合に、AIでひらがなに変換してもらったりすることで、コミュニケーションのトラブルを減らすことができます。
また、業務マニュアルに基づいて、個別の質問にAIが答えることで、精神障害のある方の業務遂行も支援できると考えています。対人不安が強い方であってもAI相手になら遠慮なく質問することができるので、作業もスムーズに。このように、AIは脳機能の障害を補い、環境を整えることで、障害のある方が自力でできることを増やし、当たり前に生活できる社会を作ることができます。
現在3か所の施設で約120名が利用されています。新しい挑戦の中で、今までの行政サービスの見直しも必要になっています。
杉並区、東京都、国の支援サービスについてもスピード感もって対応していくために、公明党のネットワーク力で普段なき対応を進めてまいります。
本日はありがとうございました。
【パパゲーノとは?】
パパゲーノは「生きていて良かったと誰もが実感できる社会」を目指し、リカバリーの社会実装を目指している会社です。生成AIで個人の可能性を広げ、精神障害・発達障害のある方がITスキルを学び、自分らしく生きることをサポートしています。統合失調症の当事者で福祉施設(就労継続支援B型)に通う かけるんさんとの絵本制作から始まりました。当事者のニーズを聞き、新しい技術を立ち上げる事を決め2023年9月に東京(杉並区)で就労継続支援B型を設立。
社名である「パパゲーノ」は、「パパゲーノ効果」に由来しています。田中さんは社名について「パパゲーノ効果とは、『死にたいと思うほどつらい境遇や経験、そういった気持ちを抱えながらも生きている人の物語を伝えることが、自殺予防につながるのではないか』という仮説です。それになぞらえ、いろいろな障害当事者の挑戦を応援し、その物語を発信していける会社を目指し、社名としました」
パパゲーノ設立の背景には、田中さん自身の過去の経験がある。大学時代、身近にメンタル不調に陥った人や自殺未遂をした人がいたことを機に、メンタルヘルス分野で貢献したいという想いが芽生えたという。過労自殺予防を目的としたビジネスの立ち上げ、介護施設向けに歩行解析AIを利用して高齢者の転倒リスクを軽減するアプリの提供などに取り組んだ。また、働きながら公衆衛生学の修士課程を修めるなど、学問とビジネスの両輪で知識を深めたのち、メンタルヘルス分野に挑戦すべく、パパゲーノを設立している。




