2日午後、原田大二郎事務所にて「高次脳機能障害者支援法施行前の現状と今後について」厚労省担当者と意見交換。
原田大二郎参議院議員、梅津秀宣政策秘書と1月26日大阪府の堺市での高次脳機能障害支援を一緒に視察した元厚労省の障害者雇用課長・福岡労働局長を歴任した小野寺徳子さん、「NPO法人輝HIKARI」金子訓隆代表理事が同席。
厚労省から精神・障害保健心の健康支援室 山形敬宏室長補佐、精神・障害保健課 肥沼由佳課長補佐が参加。
高次脳機能障害者支援法では、高次脳機能障害者への支援に関する基本的な方向性や体制整備などが、法律上明確に位置付けられました。
そのため、この法律上により主な変化は
・高次脳機能障害に関する国民の理解の促進
・支援体制に関する国・地方公共団体の責務の明確化
・支援センター及び地域協議会の法的根拠の整備
・地域間の支援格差の縮小や支援の均てん化等が挙げられます。
施行直後において、高次脳機能障害者支援協議会の設置準備等や、相談支援の窓口体制の明確化など、当事者や家族への支援提供に向けた具体的な動きが、目に見える変化として現れてきます。予算も準備されています。
公明党の地方議会でも2・3月議会で、岡山市、堺市、さいたま市、香川県、愛媛県、目黒区など多くの自治体で質問の予定と聞いています。
国においても参議院予算委員会で公明党原田大二郎参議院議員が医師の立場から質問の準備をされています。
高次脳機能障害者やその家族が、全国どこにいても必要な支援を受けられる体制の構築が進む事が期待されています。
中道改革連合・公明党のネットワークで進めてまいります。
【高次脳機能障害とは】
脳梗塞や脳出血、交通事故や転落事故などで脳が損傷を受け 脳の働きが低下することによって生じる症状を「高次脳機能障害」といいます。年齢や性別に関係なく誰の身にも起こりうる障害です。(脳外傷)交通事故やスポーツ事故、高いところからの転落・打撲(脳血管障害)脳梗塞、脳出血・くも膜下出血(その他)ウイルス性脳炎・脳腫瘍、心肺停止による。
「高次脳機能障害」を一言で言うと、病気やケガによって脳がダメージを受け、思考・記憶・行動などの「知的な活動」に支障が出ている状態のことです。
身体的な麻痺とは異なり、パッと見では分かりにくいため「見えない障害」とも呼ばれます。
