25日 午後国会へ。日本財団の竹村利通シニアオフィサー・NPO法人輝HIKARIの金子訓隆代表理事と参議院決算委員会を傍聴しました。
公明党原田大二郎参議院議員が「障害者デジタルしごと応援事業について」下記内容で質問。
今まで原田議員は『障害者デジタルしごと応援事業』の視察や省庁のヒアリング共に実施していただいています。
20分間の短い時間に簡潔に質問いただき、前向きな答弁をいただきました。
1.行政文書・地域資料のデジタル化に対する政府の基本姿勢と大臣の決意(小野田内閣府特命担当大臣)
公明党の原田大二郎です。
本日は、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた、行政文書・地域資料のデジタル化と障害者就労の推進について伺います。
現在、行政のデジタル化は着実に進んでいますが、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書については、なお多くが紙のまま保管されているのが実情です。これらをデジタル化することは、行政効率化や情報利活用、地域資料の保存という観点から極めて重要です。
同時に、紙文書や地域資料をスキャンし、OCR処理やメタデータ付与を行う業務は、障害者就労施設でも十分に担うことが可能です。
実際に、「障害者デジタルしごと応援事業」として、日本財団の支援も受けながら、全国13か所で取り組みが進んでいます。
私も先日、東京都内の現地を視察し、障害のある方々が、専門性のあるデジタル業務に誇りを持って働いておられる姿を拝見しました。
紙文書のデジタル化を、障害者優先調達推進法に基づく発注につなげることで、障害者の就労機会を広げ、エ賃の大幅な向上を実現し、共生社会を具体的に前に進めることができる。私は、ここに大きな政策的意義があると考えています。
しかし一方で、現在新たに作成される行政文書の電子化は進んでいるものの、過去から倉庫や公文書館等に蓄積されたままの紙文書のデジタル化については、実際は政策的な空白となっているのが現状であります。
デジタルアーカイブ戦略の目標が、行政文書の紙文書デジタル化をどこまで含むのかが曖昧でもあります。紙のまま眠っている公文書を、国民が使える知的資産に変えていくことは、デジタル国家の基盤ではないかと思います。そこでまず、小野田内閣府特命担当大臣に伺います。 「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」の目指す姿と、メタデータ整備の目標、これまでの予算額等も含めて、政府の取り組みをお聞かせください。
2.国立国会図書館におけるデジタル化の取組みについて(倉田 国立国会図書館館長)
障害者優先調達推進法を活用し、障害者就労施設が書籍等のデジタル化業務を担う先進的な取り組みが行われています。公共機関の知的資産を次世代に残す観点から、現在の取り組み状況を伺います。
3.過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と全政府的な方針について(相川内閣府大臣官房総合政策推進室長)
過去の紙文書のデジタル化を計画的に進めるべきです。国や自治体の保有総量や電子化率の実態、国立公文書館に移管された文書のデジタル化目標、政府全体での方針や優先順位を伺います。
4.地方自治体のデジタル化推進と優先調達に向けた国からの財政支援について(坂越総務大臣官房審議会)
自治体の紙文書デジタル化は財源確保が課題です。この業務を障害者就労施設へ優先調達する自治体に対し、既存の財政措置の整理や、新たな補助金・助成金の創設など財政面での後押しを検討すべきか伺います。
5.障害者優先調達実績における「デジタル化業務」の明確化と見える化について(野村厚生労働省 障害保健福祉部長)
障害者優先調達実績は過去最高ですが、現状の分類ではデジタル関連業務の実績が見えません。発注促進や政策効果測定のため、報告様式や分類に「デジタル化業務」を明確に位置づけるべきか伺います。
6.共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開について(野村厚生労働省 障害保健福祉部長)
障害者就労施設によるデジタル化の全国展開にはセキュリティ等の課題があります。複数施設での役割分担や大口案件の受注を可能にするため、共同受注窓口の機能強化を進めるべきか見解を伺います。
最後に申し上げます。
省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しています。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的・文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。
そして、このデジタル化の仕事を、障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて、障害者就労施設等に発注できる仕組みを整えれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、専門性のある業務に携わる機会を広げ、エ賃の向上にもつなげることができます。
これはデジタル社会の基盤整備のために、必要不可欠な仕事を、障害のある方々が誇りを持って担える仕組みに変えていく取り組みです。
紙文書のデジタル化が進む。行政サービスが良くなる。地域の資料が守られる。障害者のエ賃が上がる。そして、共生社会が前に進む。
このような大変意義ある取り組みを、ぜひ政府として、関係省庁が連携し、全国的に力強く推進していただきたいという事を強く訴えて、私の質問を終わります。 大変にありがとうございました。
