山本博司の政治活動18年間の軌跡と功績

山本博司は、2007年7月の第21回参議院議員選挙で初当選を果たし、その後2013年7月の第23回参議院議員選挙で2期目、2019年7月の第25回参議院議員選挙で3期目の当選を果たしました 2。3期18年という長期にわたる国会議員としての活動は、彼が有権者から継続的な信頼を得ていたことを明確に示しています。この長期的な信頼は、彼の政策が単なる短期的な成果に終わらず、長期的な視点で社会変革を目指すものであったこと、そしてそのプロセスにおいて地域住民との強固な信頼関係を築いてきた結果であると推察されます。彼は、選挙期間中だけでなく、日常的な政治活動を通じて、有権者との対話を重視し、彼らの声に耳を傾ける姿勢を貫きました。

I. はじめに

令和7年7月28日、公明党の山本博司は、18年間にわたる参議院議員としての政治活動に終止符を打ち、勇退しました 1。2007年7月の初当選以来、3期にわたり国政の場で活動してきた山本のキャリアは、特に障害福祉分野における多大な貢献によって特徴づけられます 2。彼はこの分野を自身の「ライフワーク」と位置づけ、その制度設計と予算拡充に全身全霊を傾けてきました 2。議員退任後も、山本はこれまでの経験を活かし、福祉、IT、海事産業といった分野で社会貢献を続ける「第三の人生」を歩む意向を表明しており、その活動の継続性にも注目が集まっています 1。

本報告書は、山本博司の18年間の政治活動を包括的に分析・評価することを目的としています。彼の政治家としての原点となった個人的な経験、国政における主要な役割、特に障害福祉分野における具体的な法制化や予算拡充の実績、そして彼の政治理念がどのように政策に結実していったのかを詳細に検証します。また、地域での視察活動やIT分野への関与、今後の展望についても触れ、彼の政治的遺産と社会への影響を多角的に考察します。

II. 政治家としての原点と理念

日本IBMでの29年間のキャリアと政治家への転身

山本博司の政治家としてのキャリアは、その前段にある日本IBMでの29年間にわたる企業人としての経験と深く結びついています。彼は昭和52年（1977年）に慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、同年日本アイ・ビー・エム株式会社に入社しました 3。約30年近くにわたり、彼は主に企業や法人向けの営業活動に従事し、新入社員の研修なども担当しました 3。営業職としては年間売上目標を12回達成し、社内部門のMVPも獲得するなど、顕著な実績を残しています。また、全国約1500人の営業職やシステムエンジニアの育成にも携わり、人材育成の分野でもその手腕を発揮しました 5。

このIBMでの経験は、山本の政治活動の基盤を形成する上で極めて重要な意味を持ちます。営業職として顧客の課題を直接聞き、解決策を提案する中で培われた「現場主義」の姿勢は、彼の政治家としての「現場第一」の哲学に直結していると考えられます。顧客のニーズを深く理解し、それに応えるための解決策を導き出す能力は、社会の多様な課題を把握し、政策として具現化する上で不可欠な資質となりました。また、1500人もの人材育成に携わった経験は、多様な人々の能力を引き出し、それぞれの可能性を最大限に引き出すことの重要性を彼に教えてくれました。これは、彼の福祉政策の根幹にある「人間主義」の理念、すなわち一人ひとりの尊厳を尊重し、社会全体で支え合うという考え方を形成する上で、決定的な影響を与えたと推察されます。

さらに、東京在住時の約15年間、彼は町内会の交通部長や副会長として防火・防犯パトロールなどの地域活動に積極的に参加し、地域社会との関わりを深めました 6。若者の就職活動を支援する特定非営利法人「NPO人材アカデミー」の理事も務めるなど、企業活動の傍らで社会貢献にも意欲的に取り組みました 5。これらの活動は、社会の「隙間」に目を向け、そこに支援の手を差し伸べるという彼の政治的使命感へと繋がっていきました。平成18年（2006年）8月に日本IBMを退職し、翌平成19年（2007年）7月の第21回参院選で初当選を果たした彼の転身は、単なるキャリアチェンジではなく、長年の企業経験と社会貢献への思いが結実した結果と言えるでしょう 3。

障害のある子どもを持つ父親としての経験と政治活動への影響

山本博司が政治家を志し、特に障害福祉分野をライフワークとするに至った最も決定的な原点は、彼自身の個人的な経験にあります。彼には重度の知的障害と自閉症がある長女がいて、その存在が彼の政治活動の出発点となりました 2。娘が2歳の時に「重度の知的障害です。脳障害です。一生直りません」という宣告を受けた時の「断崖から突き落とされたような絶望感」は、彼と妻にとって壮絶な介護と子育ての始まりを意味しました 2。多動で睡眠障害のある娘との日々は、片時も目が離せない過酷なものであったと彼は語っています。

このような壮絶な経験を通じて、山本は多くのことを学びました。一つは、「平凡なことが幸せ」という実感です。手づかみでしか食事ができなかった娘が、訓練の末に一人で食事ができるようになった時の喜びは、当たり前のこと、平凡なことの中にこそ真の幸せがあるという彼の感性を育みました 2。二つ目は、「自分を低くすること」の重要性です。傲慢な自分の殻を一つ一つ破り、謙虚さや感謝の心が大切であると娘から教えられたと述べています 2。

また、同じ障害を持つ子どもの親の会である「たまごの会」や「手をつなぐ親の会」の明るく前向きな母親たちとの出会いは、彼と妻に大きな勇気を与え、多くの友人を得るきっかけとなりました 2。これらの交流を通じて、彼は制度の狭間で苦しむ多くの人々、そして「声なき声」を上げることもできない社会的に弱い立場の人々の存在を痛感し、政治の場で制度設計を見直す必要性を強く感じたのです。

さらに、彼の長男が幼い頃から重度の知的障害を持つ妹の世話を担っていた経験は、彼自身がヤングケアラー問題の当事者であったという認識を深めました 8。この個人的な経験は、彼が厚生労働副大臣として政府内でヤングケアラー支援のプロジェクトチーム（PT）設置を主導する原動力となり、個別具体的な課題が普遍的な政策課題へと昇華される典型例となりました 8。このように、山本の政治活動は、自身の家族の経験に深く根ざし、それが社会全体の課題解決へと繋がる強い使命感によって推進されてきたと言えるでしょう。

「人間主義」を貫く政治理念

山本博司の政治活動を貫く揺るぎない理念は、公明党の立党精神である「どこまでも人間主義」です 7。この「人間主義」とは、「命、生活、存在」を最大限に尊重するという思想であり、彼はこの理念を自身の政治信条として掲げ、弱者に光を当てる政治を追求してきました 9。

彼の「人間主義」の理念は、自身の娘の障害という個人的な経験と、日本IBMでの人材育成を通じて培われた多様な人々への理解から自然に導き出されたものです。これは単なるスローガンに留まらず、彼の政治活動全体に一貫して流れる行動原理として機能しています。障がい者福祉分野での具体的な法制化や予算拡充、地域での地道な活動、そして議員退任後の「第三の人生」における活動予定に至るまで、彼の全ての取り組みは、この人間主義の哲学に裏打ちされています。

彼は、常に草の根の声を聴き、現場の課題を直接把握することを重視してきました。これは、彼の「現場第一」の姿勢が、人間主義の理念と不可分であることを示しています。社会の隅々にまで目を向け、制度の狭間で苦しむ人々の声に耳を傾け、それを政策に反映させることで、「誰も置き去りにしない」社会の実現を目指すという彼の政治的信念は、この「人間主義」の理念によって支えられているのです。

III. 障害福祉分野における多大な貢献

山本博司の18年間の政治活動は、日本の障害福祉分野に質的・量的に大きな変革をもたらしました。彼の政治家としての原点である個人的経験に裏打ちされた「現場第一」の姿勢と「人間主義」の理念は、数多くの具体的な政策実現へと結実しました。

29本の法制化とその具体例

山本は、18年間の活動の中で、障害福祉に関する29本の法律の成立に関与したと明言しています 2。この「29本の法制化」という数字は、単なる量的な成果ではなく、障害福祉分野における日本の法制度が、山本の在任期間中に質的にも大きく進展したことを示唆しています。彼の関与した法律は、差別解消、教育、就労、医療、情報アクセス、文化芸術、虐待防止、地域生活支援、難病対策、ヤングケアラー支援など、多岐にわたる領域を網羅しており、彼が障害福祉を「点」ではなく「面」で捉え、ライフステージ全体にわたる「切れ目のない支援」を目指した結果であると言えます。

以下に、山本が成立・改正に尽力した主要な障害福祉関連法制の具体例を抜粋して示します。

表1：山本博司の主要な障害福祉関連法制化実績（抜粋）

法律名成立/改正年山本の主な関与法律の主な目的/内容
障害者基本法2011年改正手話が言語である旨の明記に貢献障害者の権利と支援の基盤となる法律。手話の言語としての位置づけを明確化。
障害者虐待防止法2011年成立法整備の充実に尽力障害者への虐待防止と養護者支援を目的とする。
障害者優先調達推進法2012年成立超党派議連事務局長、党障がい者福祉委員会委員長として取りまとめをリード障害者就労施設などからの商品購入、業務委託を国や独立行政法人に優先的に行うよう求める。
障害者差別解消法2013年成立公明党障がい者福祉委員会事務局長として推進、関係団体と連携障害を理由とする差別を解消し、共生社会の実現を目指す。国連障害者権利条約批准に必要な国内法。
発達障害者支援法2016年改正党障がい者福祉委員会副委員長として推進発達障害者へのライフステージに応じた切れ目のない支援、就労定着支援、地域協議会の設置などを推進。
難病の患者に対する医療等に関する法律（難病医療法）2014年成立、2022年改正難病対策PT座長として推進難病対策に関する予算拡充、医療費助成対象の拡大、医療費助成開始時期の前倒しなどに貢献。
障害者文化芸術活動推進法2018年成立超党派議連事務局長、党障がい者福祉委員会委員長として取りまとめをリード障害者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する。
読書バリアフリー法2019年成立党障がい者福祉委員会委員長として推進、関係団体と懇談視覚障害者や発達障害者などが読書しやすい環境を整える。
電話リレーサービス法2020年成立党障がい者福祉委員会委員長として推進、G7で初の公的制度化に尽力聴覚障害者と健聴者間の電話コミュニケーションを支援するサービスを法制化。
医療的ケア児支援法2021年成立厚生労働副大臣として推進、当事者・家族の声反映医療的ケアを必要とする児童とその家族への支援を定めた法律。
手話施策推進法2025年成立参議院内閣委員長代行者として提案理由説明、公明党として15年以上尽力手話言語を法的に位置づけ、手話の普及を促進する。

これらの法制化の背景には、山本の「現場第一」の姿勢と粘り強い交渉力が存在します。例えば、「手話施策推進法」は、全国ろうあ連盟との15年にわたる対話の成果として成立しました 2。国連の障害者権利条約（2007年批准）で「手話は言語である」と明記されたことを受け、日本でも2011年に障害者基本法で手話の立場が初めて盛り込まれました。その後、鳥取県が2013年に全国初の「手話言語条例」を制定し、全国で597の自治体が同様の条例を整備するに至った流れを、国としての法制化に結びつけるため、彼は超党派での取り組みを推進しました 2。このような、長年の当事者の声を法制化に結びつけた事例は、彼の政治家としての真摯な姿勢を象徴しています。

また、「発達障害者支援法」の改正では、乳幼児期から高齢期まで、ライフステージごとの「切れ目のない支援」に力が入れられました 11。教育現場での個別支援計画の推進、就労定着支援の国の主体的な実施、地域協議会の設置などが盛り込まれ、発達障害を持つ人々が社会で自立し、活躍できる環境整備が進みました 11。

「障害者差別解消法」は、国連の障害者権利条約の批准に必要な国内法として整備されたもので、障害を理由とする差別的取り扱いを禁止し、共生社会の実現を目指す画期的な法律です 12。山本は公明党障がい者福祉委員会の事務局長として、その成立に深く関与しました 12。

「電話リレーサービス法」の成立は、G7で日本だけが公的制度化していなかった電話リレーサービスを、24時間365日利用可能な公的制度として確立したものです 9。これは、聴覚障害者が緊急時に消防や警察に通報できるなど、命を守る行動にも繋がり、社会参加の機会を大きく広げることになりました。山本は2012年からこの公的制度化に取り組んでおり、8年越しでの実現に感慨を述べています 9。

これらの法制化は、単に法律の数を増やすだけでなく、障害を持つ人々の日常生活、教育、就労、医療、文化活動、情報アクセス、そして尊厳を守るための包括的な枠組みを構築し、日本の障害者支援を国際水準に押し上げることに大きく貢献しました 2。

福祉予算の拡充とサービス利用者の増加

山本の在任期間中、障害福祉の制度と予算面で劇的な変化が見られました。彼が政治活動を始めた2006年当時、約6,000億円だった障害福祉予算は、2025年度には4.2兆円と、実に7倍にまで増額されました 2。この予算の劇的な増加は、彼の法制化への尽力と並行して、その実効性を担保するための財源確保にも彼が積極的に取り組んだ結果であり、彼の政策実現能力の高さを示しています。

この予算拡充は、具体的なサービス利用者の増加に直結しています。特に2012年以降は、放課後等デイサービスや児童発達支援事業など、障害児支援が大幅に拡充され、現在では約50万人の児童が福祉サービスを受けられるようになりました 2。

制度の拡充と予算の増加は、障害福祉サービス全体の利用者数にも顕著な影響を与えました。障害福祉サービス利用者は2008年の49万人から現在では159万人を超え、約3倍に増加しました 2。これに伴い、サービスを提供する事業所数も4万から16万へと4倍に増加し、働く職員数も58万人から171万人へと急増しました 2。さらに、障害者の雇用者数も30万人から64万人へと倍増しており、これは障害を持つ人々の社会参加と自立が着実に進んでいることを示す明確な証拠です 2。グループホームなど地域生活の場も整備され、障害者が地域で安心して暮らせる社会に一歩ずつ近づいていると言えるでしょう 2。

これらの数値は、山本が推進した法整備が単なる理念に留まらず、具体的な社会変革をもたらした明確な証拠であり、予算増額とサービス拡充が相乗効果を生み、より多くの障害者が支援を受け、社会参加できる環境が整備されたことを示しています。

表3：山本博司在任期間中の障害福祉分野の主要指標の推移

指標2006年/2008年時点2025年度/現在変化率
障害福祉予算約6,000億円 (2006年)4.2兆円 (2025年度)約7倍
障害福祉サービス利用者数49万人 (2008年)159万人超 (現在)約3倍
障害福祉サービス事業所数4万ヶ所 (2008年)16万ヶ所 (現在)4倍
障害福祉分野の働く職員数58万人 (2008年)171万人 (現在)約3倍
雇用障害者数30万人 (2008年)64万人 (現在)約2倍

地域生活支援拠点とひきこもり支援への取り組み

山本は、障害を持つ人々が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、特に「地域生活支援拠点」の整備推進を重要視してきました 14。地域生活支援拠点は、地域で暮らす障害者の相談対応から緊急時の受け入れまでを担う重要な機能であり、彼はこの整備を進めることが障害者の安心な地域生活にとって不可欠であると指摘しました 14。

彼は、地域によって人的資源やサービス提供体制に格差がある現状を認識し、国・県・市町村が連携して支援を前進させる必要性を強調しました 15。地域生活支援拠点においては、緊急時支援と平時の予防的支援の両輪が重要であり、コーディネーターが具体的なケース対応と共に地域の体制整備にも動くことで、個別支援の累積を行政の予算や施策立案に繋げるべきだと提唱しています 16。公明党のネットワークを活用し、成功事例の普及と地域でのシステム構築を支援することで、地域密着型の支援体制の強化に尽力しました 14。

また、山本は「ひきこもり支援」にも積極的に取り組みました。ひきこもりに悩む本人やその家族の相談窓口である「ひきこもり地域支援センター」の全国的な設置促進に貢献しています 17。彼は、就労支援と生活支援を組み合わせ、当事者が自立できるまで一貫して寄り添う「伴走型支援」の体制整備の必要性を訴え、このアプローチを重視しました 19。公明党は、ひきこもり支援ガイドラインの策定、実態調査の実施、そして地域支援センターの設置を主導してきました 18。厚生労働副大臣在任時には、ひきこもり支援に関する関係府省横断会議にも出席し、多様な選択肢の提供と官民連携の環境整備を推進しました 20。これらの取り組みは、画一的な中央集権的政策だけでなく、地域の実情に応じた柔軟な支援体制の構築が不可欠であるという彼の信念の表れであり、特にひきこもり支援における「伴走型支援」の提唱は、単にサービスを提供するだけでなく、個人の尊厳と自立を長期的に支えるという彼の人間主義的アプローチを反映しています。

障害支援団体との交流との関わり

山本の政策形成の根底には、常に現場の声があります。彼は、自身の娘の障害を通じて出会った「たまごの会」や「手をつなぐ親の会」といった親の会との交流を大切にし、そこから多くの勇気と学びを得たと語っています 2。これらの草の根の交流は、彼の政治活動の原動力であり続けました。

彼は、NPO法人輝HIKARIの活動にも深く関わってきました。同法人の放課後等デイサービス輝HIKARI志木が施設開所10周年を迎えた際には、金子訓隆代表理事らが国会事務所を訪問し、山本に報告を行いました 1。山本は2014年の開所時や2018年にも施設を視察しており、長年にわたり同法人の活動を見守り、意見交換を重ねてきました 21。このようなNPOとの継続的な関係は、彼の政策が単なる机上の空論ではなく、常に現場の切実な声に根ざしていることを示しています。

また、彼はNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の全国大会にも出席し、ひきこもり支援の重要性を訴え、予算拡大と地域格差解消の必要性を強調しました 18。高次脳機能障害支援団体「青い空」を訪問し、高次脳機能障害支援についての意見交換を行うなど 22、多岐にわたる障害支援団体との交流を積極的に行いました。その他にも、様々な障害支援団体が主催する研修会や、厚生労働省の障害者自立支援機器等開発促進事業、ニーズ・シーズマッチング交流会などにも参加し、現場の課題やニーズを直接把握することに努めました 23。

これらの多数の障害支援団体や親の会との継続的な交流は、彼の政策が常に現場の切実な声に根ざしていることを示しています。ヤングケアラー支援における当事者ヒアリングの重視など、彼は政策立案のプロセスにおいて、当事者や支援者の経験と知見を最も重要な情報源として位置づけていました。これは、彼の「現場第一」の哲学が、具体的な政策形成にどのように影響を与えてきたかの明確な証拠であり、彼の政治が「草の根」から形成されてきたことを物語っています。

IV. 国政における主要な役割と活動

山本博司は、18年間の参議院議員としての活動期間中、公明党の中央における要職、政府における重要なポスト、そして参議院の委員会活動において、多岐にわたる役割を担い、その政策実現能力を発揮しました。

公明党中央における主要役職と活動内容

山本は公明党において、以下の重責を担いました。これらの役職は、彼が党内で高い信頼と影響力を持っていたことを示しており、彼の政策的関心が福祉に留まらず、社会全体の課題解決に向けた幅広い視野を持っていたことを示唆しています 1。

  • 総務部会長 1
  • 障がい者福祉委員会委員長 1：彼のライフワークである障害福祉分野における党の政策立案を主導しました。
  • 離島振興対策本部長 1：全国115島を自ら調査し、離島住民の声を法律に盛り込むべく尽力しました 6。その結果、「改正離島振興法」の成立に貢献し、妊婦の島外出産支援などのソフト事業への交付金や特区創設を可能にしました 7。また、介護保険サービスを受けられない全国185島の対策を予算委員会で追及し、特例地域の対象拡大を実現するなど、離島の福祉拡充にも尽力しました 6。
  • デジタル社会推進本部長 1
  • 参議院国会対策委員長 1
  • 中央幹事 1

これらの多数の要職は、彼が党内で高い信頼と影響力を持っていたことを示しています。特に「障がい者福祉委員会委員長」は、彼のライフワークが党の重要政策として位置づけられていたことを裏付けるものです。また、離島振興やデジタル社会推進といった多岐にわたる本部長職は、彼の政策的関心が福祉に留まらず、社会全体の課題解決に向けた幅広い視野を持っていたことを示唆します。これは、彼の政治家としての多面性と、党内での政策形成におけるリーダーシップを物語っています。

表2：山本博司の主要役職の変遷

期間役職（所属）簡単な職務内容/特記事項
昭和52年6月～平平成18年8月営業、新入社員等の研修担当（日本アイ・ビー・エム株式会社）29年間勤務。年間売上目標12回達成、社内部門MVP。全国約1500人の人材育成に携わる。
平成19年7月～令和7年7月参議院議員（公明党）3期18年間、特に障害福祉分野をライフワークとする。
平成19年9月～平成20年9月参議院厚生労働委員会委員・理事（参議院） 
平成23年9月～平成25年7月参議院消費者問題に関する特別委員長（参議院）ねじれ国会下で合意形成を図り、改正消費者安全法など3法を成立に導く。
平成25年7月～令和元年7月財務大臣政務官（政府）休眠預金活用法の成立に尽力。
平成28年～平成29年参議院総務常任委員会委員長（参議院） 
平成29年～令和3年公明党参議院国会対策委員長（公明党） 
平成30年～参議院災害対策特別委員長（参議院） 
令和元年7月～令和3年10月厚生労働副大臣兼内閣府副大臣（新型ワクチン接種推進担当）（政府）G20保健大臣会合に出席。ヤングケアラー支援の政府内PT設置を主導。
令和4年11月30日時点中央幹事、中央規律副委員長、中国方面副本部長、四国方面幹事長（公明党）   
任期中総務部会長、障がい者福祉委員会委員長、離島振興対策本部長、デジタル社会推進本部長（公明党）党内での政策立案・推進に貢献。

政府における要職とその実績

山本は、国会議員としての立法活動に加え、政府の要職も歴任し、政策を実際に執行する立場からも社会変革に貢献しました。

  • 財務大臣政務官：平成25年（2013年）7月に2期目当選後、財務大臣政務官を務めました 3。この期間には、金融機関の口座に長年放置され、入出金などの取引がない「休眠預金」に着目し、この「眠ったお金」を福祉や教育など公共性の高い取り組みに活用できるよう、「休眠預金活用法」の成立に尽力しました 37。これは、彼のビジネスキャリアで培われた金融・経済の専門知識が、具体的な政策として社会に還元された事例と言えます。
  • 厚生労働副大臣：令和元年（2019年）7月に3期目当選後、厚生労働副大臣を歴任しました 3。この役職では、医療・介護・障がい福祉分野で積極的に活動しました 1。2021年G20保健大臣会合にはオンラインで出席し、「G20保健大臣宣言」の採択に貢献するなど、国際的な保健医療課題にも関与しました 38。

    特に注目すべきは、彼が「ヤングケアラー（介護する子ども）」支援の政府内プロジェクトチーム（PT）設置を主導したことです 8。自身の長女の介護を長男が幼い頃から担っていた経験から、彼はヤングケアラー問題の当事者でもあったことを認識し、その支援の必要性を痛感していました 8。厚労副大臣就任後、省庁間の縦割りの壁を越えた連携が必要であると感じ、厚生労働省と文部科学省の合同PT設置を自ら主導しました 8。このPTでは、国として初の実態調査結果が公表され、中学生の約17人に1人、高校生の約24人に1人がヤングケアラーであるという衝撃的な事実が明らかになりました。この調査結果は多くのメディアで報じられ、社会的な反響を呼びました。その後、「骨太の方針」にもヤングケアラー支援が明記され、早期発見・把握、支援策の推進、社会的認知度の向上を三本柱とする支援策が推進されることになりました 8。
  • 内閣府ワクチン接種担当副大臣：厚生労働副大臣と兼任で、内閣府ワクチン接種担当副大臣も務めました 3。河野太郎ワクチン接種推進担当大臣を補佐し、新型コロナウイルスワクチン接種の総合調整に尽力するなど、喫緊の国家課題にも対応しました 5。

大臣政務官や副大臣といった政府の要職を歴任したことは、彼が単なる立法者にとどまらず、政策を実際に執行し、省庁間の調整を行う行政能力も有していたことを示しています。特に休眠預金活用法やヤングケアラー支援といった具体的な成果は、彼の政策実現力の高さを裏付けています。これは、彼の「現場第一」の哲学が、政府の組織を動かし、具体的な社会変革へと繋がったことを意味するものです。

参議院における委員会活動

山本は参議院において、以下の委員会の委員長や理事を歴任し、国会運営において重要な役割を担いました 24。

  • 参議院厚生労働委員会理事 3
  • 参議院消費者問題に関する特別委員長 3：与野党が逆転した「ねじれ国会」のもとで、合意形成を図る手腕を発揮しました。消費者事故の原因を究明する調査機関の新設を盛り込んだ改正消費者安全法など3法を成立に導き、消費者行政を大きく前進させました 5。これは、彼の政策実現が単なる党内での推進力だけでなく、国会全体での合意形成能力によって支えられていたことを意味します。
  • 参議院総務委員長 3
  • 参議院災害対策特別委員長 3

これらの委員長職や理事職は、彼が国会審議の要衝で重要な役割を担い、幅広い政策分野に精通していたことを示しています。特に、ねじれ国会という困難な状況下で消費者問題に関する法案を成立させた実績は、彼の調整能力とリーダーシップの高さを示すものです。

IT分野への貢献とBluesky勉強会などの主催経緯と内容

山本の日本IBMでの29年間の勤務経験は、彼にIT分野への深い知見をもたらしました 3。彼のIT分野への関心は、単なる技術的知識に留まらず、それを社会課題、特に福祉問題の解決にどう活用するかという視点に集約されています。

彼は、その知見を活かし、「Bluesky勉強会」を主催してきました 39。この勉強会は平成26年（2014年）8月に第1回が開催されて以来、ICTの利活用など情報通信分野を中心に、これまで37回開催され、議論を重ねてきました 40。例えば、第36回Bluesky勉強会では、オンライン診療に関する医療法の見直しや、離島における遠隔医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）などが議題となり、厚生労働省の担当者やへき地医療の専門家を招いて議論が行われました 40。

この勉強会の継続的な開催は、彼が議員として、また退任後も、デジタル技術が「誰も取り残されない社会」を実現するための重要なツールであると認識し、その普及と政策への反映に尽力してきた証拠です。AIスーツケースの開発支援や離島での遠隔医療の推進といった具体的な取り組みは、この哲学の具体的な現れと言えるでしょう 2。議員退任後も、彼は福祉、IT、海事産業をサポートする「第三の人生」を歩むと表明しており 1、彼のIT分野への貢献は今後もBluesky勉強会は、後任の原田大二郎参議院議員と共に、参議院議員会館で継続される予定です。

四国中国地方を中心とした視察活動

山本博司は、自身の地元である四国・中国地方の党員、支持者、同志への深い感謝を表明しており 1、その言葉通り、この地域での現場視察活動を重視してきました。詳細な視察報告書は限定的であるものの、彼の活動報告からは、四国・中国地方への継続的かつ具体的な現場訪問が確認できます。

国会議員としての任期最終日である2025年7月28日（一部報道では29日）にも、彼は地元香川県高松市での最後の街頭演説に加えて、岡山市（中国地方）、徳島県松茂町（四国地方）、香川県高松市（四国地方）の社会福祉施設を訪問し、障がい福祉、災害に強い施設整備、農福連携、介護・福祉職員の処遇改善などについて懇談・意見交換を実施しました 1。

具体的には、岡山市の社会福祉法人旭川荘には2007年の議員就任以来何度も訪問しており、障がい福祉について懇談を重ねています 1。徳島県松茂町の社会福祉法人愛育会が運営する吉野川育成園には2012年以降6度目の訪問となり、「津波等の災害に強い施設整備について」懇談を行いました 1。また、香川県高松市の社会福祉法人洋々会が運営する特別養護老人ホームあじの里には、2007年5月の初訪問以来毎年訪問し、「農福連携、介護・福祉職員の処遇改善等」について懇談・意見交換を行っています 1。

これらの事例は、彼の「現場第一」の哲学が単なる政治的アピールではなく、地域住民や福祉現場の課題に深くコミットし続けた彼の真摯な姿勢を示しています。特に、議員最終日まで福祉施設を訪問し続けた事実は、彼の政治活動が常に地域の実情に基づいていたことの強力な証拠であり、政策立案において現場の声を重視する彼の姿勢を明確に物語っています。

さらに、離島振興対策本部長として、全国115島を調査し、離島住民の声を法律に盛り込むべく尽力した活動も、彼の地域へのコミットメントの表れです 6。これらの視察活動を通じて得られた知見が、具体的な法制化や政策推進に繋がっていったと考えられます。

V. 選挙活動と地域との連携

地元香川県での街頭演説と地域住民との交流

山本の政治活動の象徴の一つに、地元香川県での地道な街頭演説があります。国会議員としての任期最終日である2025年7月28日、彼は地元香川県高松市内のことでん高松築港駅前で、通算2123回目の街頭演説を実施しました 1。この場所は、彼が地元香川県で常に一人で街頭演説を行ってきた場所であり、通勤・通学・観光客が行き交う時間帯に、多くの人々への感謝を伝える場となりました 24。

2123回という膨大な数の街頭演説は、彼が有権者との直接対話を極めて重視していたことを示しています。特に地元での「一人街頭演説」は、彼の政治スタイルが、大衆動員に頼るのではなく、個々の住民との地道な対話を通じて信頼を築き、政策を浸透させていく「草の根の政治」であったことを象徴しています。これは、彼の「人間主義」の理念が、具体的な政治活動の場においてどのように実践されていたかを物語るものです。彼は、自身の政策や活動について、直接有権者に語りかけ、彼らの意見や要望を直接聞くことで、政策をより実情に合ったものへと磨き上げてきました。このような地道な活動が、18年間の長期にわたる議員活動を支える強固な基盤となったと言えるでしょう。

VI. 日本の福祉サービスへの功績と今後の展望

日本の福祉サービス全体への貢献の総括

山本博司の18年間の政治活動は、日本の福祉サービス、特に障害福祉分野に計り知れない功績を残しました。自身の重度の障害を持つ娘との経験を原点に、彼は日本の障害福祉制度の抜本的な改善と予算の拡充に多大な貢献を果たしました 2。

彼の最大の功績の一つは、障害福祉予算の劇的な増額です。彼が活動を始めた2006年当時、約6,000億円だった障害福祉予算は、2025年度には4.2兆円と、実に7倍にまで増加しました 2。この予算の増加は、単なる数字の羅列ではなく、障害を持つ人々の生活の質を向上させるための具体的なサービスや支援の拡充に直結しています。放課後等デイサービスや児童発達支援事業の拡充により、約50万人の障害児が福祉サービスを受けられるようになり、障害福祉サービス利用者数は2008年の49万人から現在159万人を超え、事業所数も4倍に増加しました 2。さらに、障害福祉分野で働く職員数は58万人から171万人へと急増し、雇用される障害者の数も30万人から64万人へと倍増するなど、社会参加と自立の機会が大きく広がりました 2。

また、彼は「29本」に及ぶ障害福祉関連法の成立・改正に深く関与し、日本の障害者支援を国際水準に押し上げることに尽力しました 2。障害者差別解消法による差別の禁止、医療的ケア児支援法による医療的ケアを必要とする子どもとその家族への支援、電話リレーサービス法による聴覚障害者のコミュニケーション保障、手話施策推進法による手話の言語としての位置づけなど、彼の立法実績は多岐にわたります 2。これらの法律は、障害を持つ人々が社会の一員として尊厳を持って生きるための法的基盤を築きました。

交通インフラのバリアフリー化にも貢献し、JR運賃割引の精神障害者への拡大や、視覚障害者移動支援のための点字ブロックへのQRコード埋め込みといった具体的な取り組みを推進しました 2。さらに、ICTやAIの活用を障害福祉に導入し、AIスーツケースや離島での遠隔医療など、テクノロジーの力でより多くの人々が社会参加できる未来を目指しました 2。

山本の日本の福祉サービスへの貢献は、単一の政策領域に限定されず、法制化、予算拡充、サービス拡充、インフラ改善、技術導入といった多角的なアプローチによって特徴づけられます。これは、彼が福祉を包括的な社会システムとして捉え、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に向けて、あらゆる側面から課題に取り組んだ結果です。彼の功績は、日本の福祉政策が「支援」から「共生」へと深化する過程を牽引した点にあり、その影響は今後も長く日本の社会に残るでしょう。

「誰も取り残されない社会」実現への理念と実践

山本の政治活動を貫く「誰も取り残されない社会」の実現という理念は、彼の個人的な経験から生まれたものであり、抽象的な理想に留まらず、具体的な行動へと転換されてきました 2。彼は、自身の政治活動の原点である「制度の谷間」で苦しむ人々への支援を最も重視し、その声を政策に反映させることに尽力しました 2。

デジタル化の推進においても、彼は「誰一人として取り残さない」という視点を強調し、情報弱者とされる障害者や高齢者へのきめ細やかな支援の重要性を訴えました 9。これは、彼がテクノロジーを社会の分断を解消し、包摂的な社会を築くためのツールとして捉えていたことを示しています。

彼の理念は、法制化、予算措置、地域支援、そしてテクノロジーの活用といった多岐にわたる実践へと繋がっています。彼は、政治家として、理念を現実の政策に落とし込み、社会変革を推進する強力な推進力であったと言えます。

議員勇退後の「第三の人生」における活動予定

山本は、参議院議員を勇退した後も、これまでの18年間の経験を活かし、「第三の人生」として福祉、IT、海事産業などをサポートしていくと表明しています 1。これは、彼の社会貢献へのコミットメントが、政治家という役職に限定されるものではなく、生涯にわたるものであることを示唆しています。

彼の「第三の人生」における活動は、これまでの彼の政治的キャリアで培われた知見とネットワークを、新たな形で社会に還元しようとするものです。特に、IT分野への関与は、彼が主催してきた「Bluesky勉強会」の継続などに見られるように、テクノロジーが福祉の未来を切り開くという彼の信念の延長線上にあると言えるでしょう 40。

後任へのバトンタッチ

本氏は、自身の政治的遺産が次世代へと確実に引き継がれることの重要性を認識しています。彼は、後任の原田大二郎参議院議員に「バトンを託し」、これまでのネットワークや政策を「しっかりと引き継いでいく」と明言しました 2。

このバトンタッチは、彼が推進してきた政策が単発的なものではなく、長期的な視点に立ち、次世代へと引き継がれるべき持続可能なものであると考えていたことを示唆しています。彼の政治的遺産が、個人の功績に留まらず、社会全体に根付く仕組みとして定着していくことへの願いが込められています。

VII. 結論

山本博司の参議院議員としての18年間の政治活動は、重度の障害を持つ娘との個人的な経験を原点とし、それを「誰も取り残されない社会」の実現という普遍的な政治理念へと昇華させた稀有な事例として記憶されるでしょう。彼は「現場第一」「人間主義」という揺るぎない信条を掲げ、その信念を行動の源泉として、日本の障害福祉政策に多大な変革をもたらしました。

彼の功績は、29本に及ぶ障害福祉関連法の成立・改正という立法実績に象徴されます。障害者差別解消法、医療的ケア児支援法、電話リレーサービス法、手話施策推進法など、彼の関与した法律は、障害を持つ人々の権利保障、社会参加、生活の質の向上に不可欠な法的基盤を築きました。これらの法制化は、単なる理念に留まらず、障害福祉予算の劇的な拡充（18年間で約7倍）、サービス利用者数や雇用者数の大幅な増加といった具体的な数値的成果となって現れています。

また、彼は公明党の障がい者福祉委員会委員長、離島振興対策本部長、デジタル社会推進本部長といった主要な党内役職に加え、財務大臣政務官、厚生労働副大臣、内閣府ワクチン接種担当副大臣といった政府の要職を歴任しました。これらの役職を通じて、彼は党内、国会、そして行政組織における調整能力と政策実現力を遺憾なく発揮し、休眠預金活用法の成立やヤングケアラー支援の政府内PT設置といった具体的な成果を生み出しました。

地域生活支援拠点の整備推進やひきこもり支援における「伴走型支援」の提唱、そして多数の障害支援団体や親の会との継続的な交流は、彼の「現場第一」の哲学が、いかに地域の実情に根ざした政策形成に繋がっていたかを示しています。さらに、日本IBMでの経験を活かしたIT分野への深い知見は、Bluesky勉強会の主催などに見られるように、テクノロジーを福祉の課題解決に活用し、「誰も取り残されないデジタル社会」を目指す彼の先見性を物語っています。

山本は、国会議員としての任期最終日の令和7年7月28日まで、地元香川県高松市での街頭演説や、福祉施設の視察を続けることで、有権者や現場との直接対話を重視する「草の根の政治」を貫きました。議員勇退後も、彼は「第三の人生」として福祉、IT、海事産業の分野で社会貢献を続ける意向を示しており、その生涯にわたる社会貢献へのコミットメントは、彼の政治家としての真摯な姿勢を象徴しています。

山本博司の政治活動は、個人的な経験が社会変革の大きな原動力となり、日本の福祉サービスを質量ともに大きく前進させた、稀有な事例として、今後の日本の社会福祉政策を考える上で重要な遺産となるでしょう。

2025年7月31日まとめ
本ページ文責・要約者：特定非営利活動法人輝HIKARI　代表理事　金子訓隆

引用文献
  1. 参議院議員 山本ひろし（公明党）, アクセス、 https://yamamoto-hiroshi.net
  2. ごあいさつ – 山本博司, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.yamamoto-hiroshi.net/greeting
  3. 山本 博司（やまもと ひろし）：参議院, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7007068.htm
  4. 厚生労働副大臣 山本 博司 (やまもと ひろし) | 岸田内閣 副大臣名簿 - 首相官邸, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/meibo/fukudaijin/yamamoto_hiroshi.html
  5. 山本博司 - Wikipedia, 7月 29, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%8D%9A%E5%8F%B8
  6. プロフィール – 参議院議員 山本ひろし[公明党参議院 比例区] - 山本博司, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.yamamoto-hiroshi.net/profile
  7. 山本ひろし | 参院選に挑む | 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2013/koho/yamamotoh.php
  8. 「ヤングケアラー（介護する子ども）支援、動き出す 政府内 でＰＴ ..., 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/2021/12/10/053138/
  9. 対談 公明が“壁”を破った 電話リレーサービス法成立 | ニュース | 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/komeinews/p121672/
  10. 「手話施策推進法」衆議院内閣委員会で提案理由説明：全会一致で可決！来週の本会議で成立予定（東京都） - 山本博司, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2025/06/%E3%80%8C%E6%89%8B%E8%A9%B1%E6%96%BD%E7%AD%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%B3%95%E3%80%8D%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E5%86%85%E9%96%A3%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%8F%90%E6%A1%88%E7%90%86%E7%94%B1.html
  11. 改正発達障害者支援法｜ニュース｜公明党 大阪府本部, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei-osaka.jp/news/2016/05/011909.html
  12. 障害者差別解消法が成立 | ニュース | 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/news/detail/20130620_11534
  13. 山本ひろし（博司）参議院議員 - 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/2023/08/21/172939/
  14. 障がい者支える地域に | ニュース | 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/komeinews/p256894/
  15. 障がい者の支援拠点、整備進める | ニュース - 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/komeinews/p18172/
  16. 埼玉県内における地域生活支援拠点等の取り組みと課題について：総括, 7月 29, 2025にアクセス、 https://support-hikari.net/%E5%9F%BC%E7%8E%89%E7%9C%8C%E5%86%85%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%8B%A0%E7%82%B9%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF-4/
  17. ひきこもり支援の大会であいさつ｜ニュース - 公明党 大阪府本部, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei-osaka.jp/news/2017/10/024093.html
  18. ひきこもり支援に尽力 | ニュース | 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/komeinews/p264187/
  19. 自立まで寄り添い支援／援助センターの取り組み聴く／党 ... - 山本博司, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/medianews/%E8%87%AA%E7%AB%8B%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%AF%84%E3%82%8A%E6%B7%BB%E3%81%84%E6%94%AF%E6%8F%B4%EF%BC%8F%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF
  20. 「第４回 ひきこもり支援に関する関係府省横断会議 」（オンライン会議）について（開催案内）, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21278.html
  21. 「NPO法人輝HIKARI 施設開所10周年」金子訓隆代表理事、山口代表 ..., 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2023/09/%E3%80%8Cnpo%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%BC%9Dhikari%E3%80%80%E6%96%BD%E8%A8%AD%E9%96%8B%E6%89%8010%E5%91%A8%E5%B9%B4%E3%80%8D%E9%87%91%E5%AD%90%E8%A8%93%E9%9A%86%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E7%90%86%E4%BA%8B%E3%80%81.html
  22. 山本博司参議院議員が青い空に来訪。 | NPO法人 脳損傷友の会 高知 ..., 7月 29, 2025にアクセス、 https://blue-sky-kochi.com/visit/
  23. 山本博司参議院議員と交流・意見交換:永田町 | 特定非営利活動法人, 7月 29, 2025にアクセス、 https://support-hikari.net/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%8D%9A%E5%8F%B8%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%A8%E4%BA%A4%E6%B5%81%E3%83%BB%E6%84%8F%E8%A6%8B%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%B0%B8%E7%94%B0%E7%94%BA/
  24. 参議院議員 山本ひろし（公明党）, 7月 29, 2025にアクセス、 https://yamamoto-hiroshi.net/
  25. 障がい者の文化芸術促進 | ニュース | 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/komeinews/p4188/
  26. 共生社会の実現へ障がい者を支援 | ニュース - 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/komeinews/p48005/
  27. 和歌山県読書バリアフリー推進計画 令和５年４月 和歌山県, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500600/d00212854_d/fil/wkym_dokusyo_barrier-free.pdf
  28. 「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（障害者文化芸術活動推進法）」衆院文部科学委員会で可決（東京都）, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2018/06/post-29564.html
  29. 電話リレーサービス法成立 - 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/km/yachida-yoko-niiza/2020/09/22/%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E3%83%AA%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E6%B3%95%E6%88%90%E7%AB%8B/
  30. 共生社会実現へ難病患者支える - 山本博司, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/medianews/%E5%85%B1%E7%94%9F%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%B8%E9%9B%A3%E7%97%85%E6%82%A3%E8%80%85%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%8B
  31. 難病患者らの支援充実に全力尽くす | ニュース | 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/komeinews/p294460/
  32. 山本ひろし | 参院選に挑む - 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2013/koho//yamamotoh.php
  33. 共生社会の実現へ障がい者支える | ニュース | 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/komeinews/p331414/
  34. 山本博司（公明党）とシニア層：高齢者市場への政策影響とビジネス戦略の提案 | シニアド, 7月 29, 2025にアクセス、 https://seniorad-marketing.com/senior-searchword/hiroshi-yamamoto-komei/
  35. 障がい者支援体制強化 - 参議院議員 山本ひろし[公明党参議院 比例区], 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/medianews/%E9%9A%9C%E3%81%8C%E3%81%84%E8%80%85%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BD%93%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96
  36. 発達障がい者の就労さらに促進 | ニュース | 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/komeinews/p385792/
  37. 2019年 参院選に挑む党予定候補 比例区（定数48） | ニュース | 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/komeinews/p5775/
  38. 【厚生労働省】2021年Ｇ20保健大臣会合で「Ｇ20 ... - 日本栄養士会, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.dietitian.or.jp/trends/2021/193.html
  39. 参議院議員会館にてレクチャー、山本参議院議員主催の勉強会に参加 - 原田大二郎, 7月 29, 2025にアクセス、 https://harada-daijiro.jp/activity/activity-227/
  40. 第36回 Bluesky勉強会のご案内 – 山本博司, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2025/04/%E7%AC%AC36%E5%9B%9E%E3%80%80bluesky%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85.html
  41. 山本 博司 | プロフィール - 公明党, 7月 29, 2025にアクセス、 https://www.komei.or.jp/member/detail/37025120