10月は、各団体からの政策要望懇談会が活発に開催されました。党中央でエネルギー・建設・海事・建設等の経済団体、医療・福祉や農林業など１９団体、四国（愛媛県）で１６団体、合計３５団体から伺いました。こうした現場の声を聴き、公明党として政府に提言。今回の総合経済対策もこうした地道な公明党のネットワークから生まれています。
総合経済対策は4本柱で、財政支出規模は39.0兆円程度。物価高・賃上げ対策に12.2兆円。円安を活かした「稼ぐ力」の回復・強化に4.8兆円、「新しい資本主義」の加速に6.7兆円、「国民の安全・安心の確保」に10.6兆円をそれぞれ充て、予備費として4.7兆円を確保しました。
総合経済対策の柱の一つは物価高を踏まえ、特に激変緩和策に加えて、電気・ガス代の負担軽減策が盛り込まれたことです。
電気料金は来年1月から標準家庭で現行の2割に当たる月2800円程度を支援。都市ガス料金は月900円程度を補助し、LPガスも価格上昇抑制を図る。ガソリンなど燃油への補助金は継続。光熱費と燃油価格の抑制策により、来年1月から9月ごろにかけて総額4万5千円程度の軽減を目指します。
もう一つの柱が子育て支援策。子育て世帯に対して、支援が手薄な０～２歳児に焦点を当て、産前から伴奏型の相談支援を充実させるとともに、来年1月1日を基準日として妊娠届と出生届時に計10万円相当を支援。
今年4月以降の出産には、支援をさかのぼって適用する経過措置も設けます。産前・産後のマタニティー用品や出産後のミルク代、おむつ代などの給付、一時預かりや家事支援などのサービスの負担軽減を一体として実施します。
今後、各事業が自治体で実施出来るよう基盤を整備していかなければなりません。
ネットワークを生かし取り組むことが出来るのは公明党しかないと自覚しながら、国会議員と地方議員と連携を進めてまいります。
今後、補正予算の審議等を通じて、国民に分かりやすく周知し、全力で働いてまいります。

令和4年11月1日　参議院議員　山本博司