私が座長を務める公明党の「地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチーム（PT）」は11月16日、高齢者の活躍推進に向けて、識者らとの意見交換や視察をもとにまとめた報告書を松野博一官房長官に申し入れました。6月にPTを発足。7回にわたり有識者とのヒアリング、保育現場等の視察を行い、提言をまとめました。

　日本の高齢化は他国に類を見ない速度で進んでおり、2040年には65歳以上の高齢者が全人口の約35％を占めると予測されています。
地域とのつながりの希薄化や身寄りのない単身世帯などの問題も指摘される中で「定年後の生きがい、やりがいが見つからない」といった声を伺うことも少なくありません。

　これからは、高齢者が地域で役割を担い、自分らしく輝いていく。そして、人々が世代を超えてつながり、互いに支え合う「地域共生社会」の構築が必要です。
政治の役割として、フレイル（虚弱）や軽度認知症の人も含めて自分の可能性を最大限引き出し、活躍できる具体的な仕組みが大事です。

　高齢者の活躍の場は雇用のほか、地域での生きがい就労（シルバー人材センターなど）、自治会やボランティアといった有償・無償ボランティアを含む、社会参加活動・社会貢献など、さまざまな形態がありますが、実際に何をしたらいいか分からないといった声は多い。興味はあっても具体的な一歩を踏み出せない人に、いかに寄り添うかが求められます。豊富な人生経験と知見を持つ高齢者が積極的に社会に関わる姿は、地域の活力になります。

　このため提言では、自治体の相談・支援体制の整備を要請。現役時代に培ったスキル・経験を聞き出す“棚卸し”や相談から、活躍につなげるまで、ワンストップ（1カ所）で対応する「高齢者活躍地域相談センター」（仮称）や、高齢者を受け入れる各種団体と同センターが定期的に連携する「高齢者活躍推進連携協議会」（仮称）を自治体に設置するよう求めました。高齢者一人一人の社会参加活動のニーズを掘り起こし、地域で必要とされる役割を担ってもらう取り組みを充実致します。

　さらに提言では、地域共生社会を支える人材育成の仕組み構築に向け、高齢期を見据えたリスキリング（学び直し）や研修を官民一体で推進していく必要性を訴えました。
国や自治体は、高齢者が生き生きと暮らすことができる「幸齢社会」の実現に向けた施策の拡充を検討すべきと強く訴えています。

　今後、高齢者対策大綱の見直しの検討や全国の自治体で高齢者活躍の推進のため、国と地方の議員が連携し、取り組んでまいります。

令和5年12月1日　参議院議員　山本博司