障がい当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出すべく、シーズ（作る人）・ニーズ（使う人）のマッチング交流会・障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2018」が13日、TOC有明コンベンションホールにて開催され、見学しました。
出展企業の中には身近な企業・団体もありました。

• （株）アイセックジャパンの一瀬宗也社長は、聴覚障害者の聞こえの支援として、リアルタイムの文字通訳をリモートから提供されるサービス「e－ミミ」を開発。一瀬社長も辻本隆相談役も元IBM出身です。講演会やセミナー、学校、議会、結婚式や観劇等でリアルタイムライブ字幕を提供します。

• （株）リハティソリューションの本社は島根県松江市。古田みゆき社長らから排泄物を感知すると自動で吸引・洗浄・除菌・乾燥を行う「リバティひまわり」。
おむつがいらなくなります。

• その他、視覚障がい者歩行誘導マット（錦城護謨）、移動支援機器（今仙技術研究所）、ロボットアームUDERO（テクノツール）、義肢足部（金久保製作所）、姿勢保持機能付きブランコ（日進医療機器）視覚障がい者向け音声認識リモコンBOX（システムネットワーク）など等。

障害者団体で社会福祉法人　日本身体障害者団体連合会、公益法人　全国脊椎損傷者連合会、一般社団法人日本ALS協会、社会福祉法人　全国盲ろう協会、社会福祉法人　日本盲人会連合、一般社団法人　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、ポリオの会、自閉症スペクトラム症生活環境研究会、NPO法人日本失語症協議会などが出展されていました。
障がい者にとっての支援機器。今後さらに推進出来るよう取り組んでまいります。

12日早朝高松空港から羽田空港へ。機上から富士山が。本日は、公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）が参議院議員会館で開催。
障害者雇用問題の対応などについて、各省からヒアリング・意見交換を進めました。厚労省から「障害者雇用分科会の審議状況と障害者雇用促進法改正案の検討状況、地方公共団体における採用の取組み」人事院より「障害者選考試験の進捗状況など」説明を受けました。

障がい当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出すべく、シーズ（作る人）・ニーズ（使う人）のマッチング交流会・障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2018」が13日、TOC有明コンベンションホールにて開催され、見学しました。
4年連続の見学で、厚生労働省　障害者自立支援機器等開発促進事業の一般公開で主催は公益財団法人テクノエイド協会です。
交流会では、開発や改良等を行う機器の展示を行うと共に、障がい当事者と企業・研究者・政府系の研究開発支援機関等が一堂に会し、体験や交流を通じて、良質な支援機器の開発、この分野への新規参入の促進を図ります。出展企業・団体も増え、内容等も拡充。全国で　福岡・大阪・東京で開催されました。入場は無料です。
昨年に続き、私と交流のある企業・団体が数多く出展されていました。

• （株）マイクロブレインの金子訓隆取締役もその一つです。厚労省の障害者自立支援機器等開発促進事業で採択された企業です。
発達障害者への治療の不安や恐怖を軽減する口腔ケア支援ソフト「はっするでんたー」は平成30年度好事例普及事業の好事例賞に選ばれました。
また「知的・精神障がいの就労を支援するだれでもワークプロの改良」として「だれでもワークプロ for iPad」も展示。

• （株）エクセルシアの足立寛一社長はライフラインを必要としない高機能な排泄処理剤によるバリアフリー仮設トイレの開発をされました。（厚労省の障害者自立支援機器等開発促進事業で採択された企業）

• レデックス（株）五藤博義社長は障害児の認知機能をゲームで測定し、個別支援を充実させるソフトを開発。

障がい者にとっての支援機器。今後さらに推進出来るよう取り組んでまいります。

公明党の離島振興対策本部（本部長：遠山清彦衆院議員）党奄美ティダ委員会合同会議が12日参議院議員会館にて開催。

公明党から山口代表が出席し、挨拶。これには全国離島振興協議会（会長：荒木鹿児島県屋久島町長）ら12名の市町村長も出席。

私が事務局長として進行。会議では2019年度予算案の離島振興に関する部分を各府省からヒアリング。
航路・航空運賃の低減や農林水産業支援、有人国境離島の活性化に向けた経費などが盛り込まれました。

山口代表は、3月末で期限がきれる奄美群島振興開発特別措置法と小笠原諸島振興開発特別措置法の法改正に力を注ぐと強調。
その上で「奄美や小笠原のみならず、全国の離島振興に全力で取組む」と語りました。

12日、「大活字文化普及協会」田中章治理事、市橋正光事務局長と共に厚労省の大口副大臣に読み書き困難な人の支援の要望をお届けしました。
公明党から伊藤たかえ参議院議員も同席。田中理事は、NPO法人「読書権保障協議会」の委員長、全日本視覚障害者協議会代表理事も務められいます。
盲導犬　ニコラス（9才）は大変おとなしく田中理事をしっかりサポートしていました。
読み書きが困難な障がい者や高齢者を対象とした代読・代筆による情報支援サービスの普及などに関して下記の要望を行いました。

【要望内容】

1. 代読や代筆については「当事者にとっては欠かせない支援」。地域生活支援事業の意思疎通支援事業の支援員要請事業としての
   「支援員の要請に向けた自治体職員向けの研修会の促進」とともに、支援を行うことを示す表示の行政窓口への設置を進めるよう求めました。
   表示自治体は芦屋市（兵庫県）、久喜市・坂戸市・熊谷市（埼玉県）などの実践事例があります。
   講習会実施自治体は芦屋市、各務原市、津市、久喜市、坂戸市、春日井市、津市、坂戸市、江南市、小牧市、古河市、千代田区、江戸化区、など。
2. 文字サイズが大きい大活字図書の全国的な普及促進の要望。
   （障害者総合支援法で規定される地域生活支援事業の日常生活用具給付の項目にある大活字図書給付を全国の自治体でも給付が進むようにして欲しい）　　（給付活用の自治体）
   東京都（江戸川区・千代田区・調布市・東大和市・昭島市・世田谷区・港区）、千葉県（船橋市）、宮城県（名取市）、愛知県（江南市）三重県（津市・紀北町）兵庫県（高砂市）等
3. ①②について3月実施予定の「障害保健福祉関係主管課長会議」等において、事例紹介や普及促進を。
   日本眼科医会の調査によると、視覚障がい者は全国に約164万人（2007年）おり、そのうち約9割が弱視。高齢化の進展に伴い、視覚障がい者は、さらに増える見込みといいます。一般的な書籍の活字が約3ミリ四方なのに対し、大活字版は約9ミリと大きく読みやすい。学校でも文字を大きく太くした拡大教科書の導入が進み、字間や行間を広げグラフやイラストも見やすく工夫し、弱視の児童や生徒の学びを助けています。

大口副大臣から前向きなお話も頂きました。支援を共に進めて参ります。

10日夜、広島市内にて平成31年公明党新年互例会が盛大に開催。山口代表を迎え、中国方面4名の国会議員も出席。
統一地方選・参議院選挙の出陣の会となりました。

【新年賀詞交換会式次第】

・主催者挨拶。
斉藤鉄夫幹事長代行から統一地方選の候補を紹介。
。
・来賓祝辞
　湯崎広島県知事・松井広島市長・地元国会議員が挨拶。
・来賓紹介
・公明党国会議員挨拶
　　斉藤幹事長・桝屋敬悟中国方面本部長・谷あい正明参議院議員・山本ひろしが登壇。
・山口代表挨拶

・乾杯の後、懇談。多くの皆様から参院選へ温かなエールをいただきました。

・中締め　　山本ひろしが一本締めの挨拶。

　大変にありがとうございました。

8日から10日まで3日間、全国から毎年千数百名の参加者が集まる障がい福祉フォーラム「アメニティーフォーラム23」が滋賀県大津市で開催されました。
昨年6月念願の障害者文化芸術活動推進法が成立。障害者文化芸術のイベント・展示も多数企画されています。

その中、同ホテルコンベンションホールにて3日間「アール・ブリュットジャポネⅡライブ展」が開催されました
2010年パリで開催された「アール・ブリュット　ジャポネ展」では10ヶ月間で12万人が鑑賞。また「パリ東京文化タンデム2018」の一環として現在開催中の「アール・ブリュット　ジャポネⅡ」展も再び大きな反響を呼んでいます。
今回は15名の作品の作家の紹介です。鑑賞しましたが、さらにパワーアップされた展示内容に感動しました。

アール・ブリュットとは

「アール・ブリュット（Art Brut）」とは、正規の美術教育を受けていない人々が伝統的な文化や社会の潮流に流されることなく、独自の発想と方法により制作した作品のことを指します。「アート（Art）」は「芸術」、「ブリュット（Brut）」は「磨かれていない」「（加工されていない）生のままの」という言葉を表すフランス語で、画家のジャン・デュビュッフェが1945年に考案した概念です。障害の有無に関わらず、多様な作家がいるアール・ブリュットという芸術分野は「表現することの可能性」や「人の果てしない創造の力」を圧倒的な力でまざまざと体感させてくれます。

8日から10日まで3日間、全国から毎年千数百名の参加者が集まる障がい福祉フォーラム「アメニティーフォーラム23」が滋賀県大津市で開催されました。
9日夕方のセッションに登壇。各党から政治家が出席。
セッションのタイトルは:作る法律・見直す法律！
～「高次脳機能障害支援法と福祉人材確保法」「障害者基本法と差別解消法」～

（政治家）
衛藤　晟一（内閣総理大臣補佐官）
古川　康　（自民党衆議院議員）
大隈　和英（自民党衆議院議員）
山本ひろし（公明党参議院議員）
初鹿　明博（立憲民主党衆議院議員）
指定討論者：尾上　浩二（DPI日本会議副議長）
野澤　和弘（毎日新聞社論説委員）
鈴木　智敦（名古屋市リハビリテーションセンター自立支援部長）
進　行：渡邉　芳樹（元駐スウェーデン日本国特命全権大使）

高次脳機能障害支援法については、3年連続アメニティフォーラムで登壇。
高次脳機能障害友の会の全国大会出席や中四国の家族会の皆様とも交流をし、支援法の必要性を痛感。
公明党としてPTを設置。検討を進めています。

「福祉人材確保法」や「障害者基本法と差別解消法」の見直しなど大変大事です。今後前へ進めてまいります。

8日から10日まで3日間、全国から毎年千数百名の参加者が集まる障がい福祉フォーラム「アメニティーフォーラム23」が滋賀県大津市で開催されました。
9日8時30分から10時20分「医療的ケアを必要とする人の「暮らし」を支える仕組みを考える」のセッションにパネリストとして登壇。

前田浩利（あおぞら診療所松戸院長）、口分田政夫（びわこ学園草津施設長）、吉田隆俊（多機能型事業所アドバンス看護師）、源価真規子（厚生労働省障害福祉課長）
山本ひろし（参議院議員）、進行：又村あおい（全国地域生活支援ネットワーク）

医療的ケアの現状と課題、今後について話し合いました。公明党の地方議員の皆様も数多く出席されていました。

8日から10日まで3日間、全国から毎年千数百名の参加者が集まる障がい福祉フォーラム「アメニティーフォーラム23」が滋賀県大津市で開催されました。
大交流会を終え、夜のセッションが開始。「地域生活支援拠点等・拡大会議～国は本気で整備を進めています～」のシンポジウムに参加。夜22時30分から24時過ぎですが、大変多くの方が受講されています。
地域生活支援拠点事業とは、障がい者の高齢化 ・ 重度化や 「親亡き後 」 も見据えつつ、 障がい児者の地域生. 活支援をさ らに推進する点から、 地域における 課題の解決を目指す 「地域. 生活支援拠点」 等の整備が重要であると観点から平成32年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備することを基本としています。
厚生労働省の原係長・吉野、大平、片桐専門官。鹿児島県のゆうかり水流源彦理事長・大分県のシンフォニー村上和子理事長がメンバー。
大変有意義なセッションとなりました。今後自治体で推進してまいります。