令和5年度予算案が、衆議院で可決され、参議院に送付されました。3月1日から予算委員会が開催され、参議院での本格的論戦が始まります。
公明党は4月の統一地方選を控え、公明党の重点政策の実現に向けて活発な論戦を展開。「物価高騰対策や子育て支援など」を巡り政策の実現に向けて、現場の声を活かした訴えや政策提案を行い、岸田首相から前向きな答弁を引き出すなど政治を前に動かしています。
「物価高騰対策」では、第2次補正予算により、電気代、都市ガス代の負担権限措置が2月請求分から適用されており、ガソリン・灯油代も含め、標準家庭へは１～9月で総額4万5千円程度の支援となりますが、現在、大手電力会社の値上げが申請されています。
値上がりする電気代に世論の関心が集まる中、「状況に応じて予備費を投入して国民生活を守るべきだ」との公明党の要請に対して「必要ならば、ちゅうちょなく取り組む」との岸田首相の答弁をきっかけに、さらなる負担軽減に向けた追加策の検討が進んでいます。
公明党が、重点政策の大きな柱として掲げる「子育て支援」。昨年の出生数が統計上初めて80万人を割る見通しとなり、社会保障の持続可能性を脅かしています。
公明党は昨年11月「子育て応援トータルプラン」を発表し、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまでの〝切れ目のない支援”を打ち出しました。
例えば、公明党が創設・拡充を一貫してリードしてきた児童手当は、対象年齢を現在の中学3年生から18歳に引き上げる、所得制限を撤廃し、支給額を増やすこととしています。
衆院代表質問で石井幹事長が児童手当の拡充など少子化対策を具体化するよう迫ったのに対し、岸田首相は「公明党の子育て応援トータルプランも参考にする」と明言しました。
いよいよ参議院が論戦の舞台に移りますが、衆院に引き続き、「物価高、子育て・教育、中小企業支援など」の統一選重点政策実現へ、全員で団結して、全力で取り組んでまいります。

令和5年3月1日　参議院議員　山本博司