「島の暮らし向上へ!」公明党が推進「改正離島振興法(議員立法)」が成立

11月18日、離島の暮らし向上に向けて、医療や交通などへの支援を充実させる改正離島振興法(議員立法)が参議院本会議で全会一致で成立しました。
本会議場には全国離島振興協議会の荒木会長(屋久島町長)、高田副会長(大崎上島町長)、上村副会長(上島町長)、池田副会長(隠岐の島町長)ら役員の皆様が成立の瞬間に立ち会われました。
本会議終了後、すぐ公明党参議院控室に来訪。山口代表以下公明党の衆参国会議員と懇談させていただきました。
荒木会長は「改正に公明党がまとめた『離島振興ビジョン』の存在が大きい。各離島を回り、地元の声を丁寧に吸い上げ、改正法に反映されたことに感謝している」と喜びの声を語っていただきました。
私が離島対策本部本部長を務めておりますが、成立に至るまで、全国の離島を廻り、現場の声を伺ってまいりました。
昨年は兵庫県の家島、本年は鹿児島県屋久島へ。また11月には、瀬戸内海の志々島・粟島などこれまで109の島々を訪問してまいりました。
公明党が現場の声を基に策定した「新たな離島振興ビジョン2022」の内容が多く反映されました。
離島は、わが国の領域や排他的経済水域の保全、海洋資源の利用など多様で重要な役割を担っています。一方で高齢化や過疎化が進み、医療・教育などで本土と格差があるといった課題も抱えています。
改正法は、期限を2022年度末から32年末まで10年延長し、医師不足やコロナ禍を踏まえ、インターネットを活用した遠隔医療の充実を明記。障がい者福祉や子育て支援に配慮することや、高速船・ジェットフォイルなどの船舶や航空機に対する設備投資への支援も盛り込みました。
さらに、都道府県による離島市町村への支援の努力義務を新設。将来の「関係人口」にもつながる離島留学を推進し、オンライン授業やテレワークを念頭に通信インフラの維持管理に配慮。
また高齢化が進む「小規模離島」について日常生活に必要な環境の維持が図られるよう配慮する規定も新設。防災・減災対策、国土強靱化の促進も定めました。
法律の実効性を高めるため、改正後5年が経過した場合に必要に応じて見直しなどを行う規定も加えています。
今後、全ての離島で法案の中身が反映されるよう、公明議員のネットワークを生かして、島民に寄り添った支援を届けてまいります。

令和4年12月1日 参議院議員 山本博司

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