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【「物価高騰から国民生活守る」政府の総合緊急対策】
4月は松山市や山口市など多くの統一外選挙が実施され、公明党は全国56市20町議会で129名全員当選することが出来ました。心より感謝申し上げます。
政府は4月26日、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「総合緊急対策」を決定。6.2兆円の国費を充て、民間支出などを含む事業規模は13.2兆円になります。
公明党が「総点検運動」を踏まえて、政府に提言した内容が随所に反映されました。
具体的には、今回の対策では、ガソリンなど燃油価格を抑えるため、石油元売りへの補助金について、上限を1㍑当たり25円から35円に引き上げ、ガソリンの全国平均価格の抑制目標を172円から168円に下げる。超過分の半額を補助金に上乗せし、期限は当面9月末までと延長します。
また、生活困窮者支援では、地方創生臨時交付金を拡充し、地域の実情に応じて、きめ細やかな支援策を実施できるようになります。さらに、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を支給します。
総合緊急対策に必要な財源には、2022年度予算の予備費を充てるほか、公明党が強く訴えた補正予算を編成して今国会中の成立を目指します。
公明党が補正予算を強く訴えた背景は、今後懸念される経済危機に、国民の不安を取り除き、先手を打って対応するためです。
今年度予算には編成後に生じたウクライナ危機に対応する措置がなされていません。
今後ウクライナ危機が原油や天然ガス、小麦、穀物の国際価格に影響を与え、急激な円安で輸入物価が高騰し、国民生活に影響を与えていく可能性が高い。加えて新型コロナの感染拡大、集中豪雨などの自然災害への備えも必要です。これらの状況変化に機敏に対応するためには、夏の参議院選挙前後の政治空白の期間に財源不足に陥る事態を避けなければなりません。そこで公明党は予備費だけでなく、補正予算を編成して、財源を確保すべきと一貫して訴えてまいりました。
物価高騰対策について、公明党は他党に先駆けて3月17日に対策本部を設置。生活者や事業者などから事情を聴く「総点検運動」を展開。47の各種団体との「緊急政策要望懇談会」や公明党議員主催の「地域懇談会」を各地で実施し、約2000に上がる要望(4月15日までに4333件)を基に政府に緊急提言を申し入れました。
スピード感をもって多様な現場の声を集めて提言にまとめ、政府に届けることができるのは、「ネットワークの力」「小さな声を聴く力」を持つ、公明党です。

今後は予備費の早期執行と補正予算成立に全力を挙げて取り組んでまいります。
2022年5月1日 参議院議員 山本博司

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