14日午前、高松市西宝町にある喜代美山荘「花樹海」の代表取締役三矢昌洋会長を地元広瀬良隆県議と訪問。

三矢会長は香川県観光協会会長、香川県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長など歴任。故郷が私と同じ愛媛県南予地域（宇和島出身）で、2007年以来交流を続けさせていただいています。新型コロナウイルス感染症の観光業の影響や要望を伺いました。

県100施設を対象にした2月29日時点の調査で、91施設でキャンセルが発生。12万人超の予約がキャンセルに。
3月に入り毎日キャンセルが発生。送別会などの会食・イベントや会議も軒並みキャンセルに。

「48年ホテル業をやっているが今回のような事態は初めて。旅行客に加え、スポーツ大会などの中止によるまとまったキャンセルも出た。感染拡大の事態が長期化すればするほど影響は深刻になる」と話されていました。「また四国4県とも観光業界は同じくキャンセルが急増、高知県では前年と比べ2割台など」と深刻です。

政府の経済対策について、臨機応援な対応と評価いただく。「当座の資金繰りの為に日本政策金融金庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度（セーフティネット保証）など県でも17件活用。たいへんにありがたいと」の声。

ただ雇用調整助成金について、ホテル業の場合や利用客が少なくても従業員は配置せざるを得ず、休業でないため活用が出来ない点があり、柔軟な対応の要望がありました。

また終息後のスタートアップも検討されており、政府の大胆な経済対策等（例えば、瀬戸大橋など3つの橋の高速道路料金の大幅値下げ）の要望も。伺った要望について、しっかり対応してまいります。

花樹海から見下ろす風景は絶景です。高台にあり、瀬戸内海が一望できます。遠くは瀬戸内海の小豆島そして近くは屋島・高松港などが展望でき、いつも清清しい気分になります。

12日夕方、「第2回慢性の痛みに関する勉強会」が衆議院議員会館で開催。
自民党の野田聖子元総務大臣ら超党派の勉強会で公明党を代表して発起人になっています。

【当日の内容】

１．慢性疼痛患者（団体・当事者）よりヒアリング。
・NPO法人ブーゲンビリア　内田絵子統括理事長。脊椎損傷後疼痛患者当事者・心療内科医専門医　今崎牧生医師、
・難治性疼痛患者支援協会ぐっどばいペイン　若園和朗代表理事、浅枝まり子副代表理事

２．令和2年度予算について（厚労省、文科省）

【要望内容】

１．「慢性の痛みに関する検討会」提言の遂行（「慢性の痛み対策基本法」の制定など諸制度の構築）

２．医療関係者並びに一般国民への痛みに対する教育・啓発

３．新しい治療薬や治療法、予防法の開発確立

４．慢性の痛み診療システムの整備と痛みを持ちながら社会復帰できる仕組みづくり

５．実態調査と相談センターの拡充、情報提供、痛みによる自殺防止

６．患者を支える仕組み作りや患者の声が医療現場に生かされる体制作り

当事者や団体から切実なお声を伺いました。終了後も医師の北原雅樹先生（横浜市立大学付属市民総合医療センター麻酔科）、柴田政彦先生（奈良学園大学保健医学部　教授）らと懇談。

今後超党派の勉強会で対応策を進めてまいります。

NPOおやじりんく　金子訓隆代表理事が国会事務所に来訪。（12日）

新型コロナウイルス感染症の影響について、放課後ディサービス等を運営している金子氏と厚労省の担当者との意見交換会。

一斉休校の影響で母親が自宅で子供の面倒を見るなどの理由で、利用のキャンセルが増えている事業所が減収になる点の心配について。
2月27日、28日の厚労省通知では事業所に来なくても電話などの支援をしている場合はカウントされる等など。厚労省からのきめ細やかな支援について伺いました。

私からは重度心身障児の医療的ケアの受け入れについての伺った要望（看護職員の確保、消毒液やマスク不足）を伝えました。
看護師確保は3月6日の通知で対応されていました。現場の声を伝え対応を進めてまいります。

11日開催された参議院本会議にて、質問に立ちました。本日は東日本大震災からちょうど丸9年を迎えた日にあたります。
犠牲になられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回は、「令和2年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案」に関する質疑で、公明党・自民党与党を代表しての安部総理、高市総務大臣に質問しました。

（下記質問内容）

　①新型コロナウイルスの感染防止対策について
　　　　　 ②地方創生について
　　　　　 ③未婚のひとり親家庭への支援策について
　　　　　 ④防災・減災対策について

多くの人命と日常を一瞬にして奪った東日本大震災から9年が経過しました。改めて亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、今なお避難生活を続けられている方々に心からお見舞いを申し上げます。

本日（3月11日）は新型コロナウイルスの感染防止のために政府主催の追悼式はじめ全国の多くの追悼式が中止や規模縮小となっています。
その為公明党東日本大震災加速化本部において、衆議院議員会館で山口代表の下、追悼の祈りと献花が行われました。私も出席し、追悼の祈りを捧げました。

未だ4万8千の人々が各地で避難生活を余儀なくされています。被災者一人ひとりの悩みは多様化しています。長期の避難生活で健康を害する人、孤立や心のケアが必要な人、風評被害に苦しむ人、生業の再生に挑む人・・・。政治には、よりきめ細やかなサポートが求められています。

被災地の復興を一段と加速するためにも、震災記憶の「風化」と原発事故による「風評」被害　いう復興を阻む“二つの風”と闘い続けねばなりません。
復興・創生期間の終了まで後、残すところ1年。公明党は被災者が「心の復興」を成し遂げるその日まで、誰も置き去りにしない「人間の復興」へ闘い続けてまいります。

本日（10日）の参議院総務委員会にて、大臣の所信に対して、「新型コロナウイルスの感染防止対策とローカル10000プロジェクトについて」下記の内容で質問しました。
ローカル10000プロジェクトは愛媛県西条市の（株）サンライズ西条加工センターを視察した内容を下に質問しています。

【所信に対する質疑】

１．新型コロナウイルスの感染防止対策について

①地方自治体との情報提供体制はどのように機能しているのか。
②希望する地方公務員が特別休暇を取得しやすい環境となるよう、通知を広く周知すべきではないか。
③公立病院での感染症病床以外の病床の確保をどのように進めるつもりか。
④地方自治体の財政運営に支障が出ないよう、手厚い財政的な支援を講じるべきではないか。（大臣）
⑤テレワークの活用推進に取り組むべきではないか。(大臣)

２．ローカル10000プロジェクトについて

①「ローカル10,000プロジェクト」の意義、取り組み状況はどのようなものであるか。
②第2期まち・ひと・しごと創生戦略ではどのような位置付けとなっているのか。
③地域金融機関との連携をどのように進めていくのか。
④6次産業化についてどのように推進しているのか。（農水省）
⑤HACCP基準の認定取得・維持に向けてどのように支援しているのか。（農水省）
⑥新しい技術の研究開発をどのように支援していくつもりか。（農水省）
⑦新規性・モデル性の極めて高い事業とはどういうものを指すのか。
⑧全額国費支援する重点支援の事業とはどういうものを示すのか。
⑨地域おこし協力隊の任期終了後の定住促進に向けこのプロジェクトを活用することはどうか。
⑩地方自治体に対して積極的に周知を行うべきではないか。（大臣）

7日午前高松市役所を訪問。4人の高松市議（中村伸一・春田敬司・中村秀三・田井くるみ）が同席。
「スマートシティたかまつの取組み、高齢者のデジタルデバイド対策（情報格差）について」高松市の小澤次長、田中ＩＣＴ推進室長、NTTドコモ四国支社　堀野法人営業部長、ＮＴＴドコモショップ　金房勅使店長、市民団体　Code for Sanuki　英誠一郎氏から概要を伺い、意見交換。

【スマートシティたかまつの取組み】

　
高松市では、平成29年4月に設置した情報政策課ICT推進室を中心として、IoTなどを活用して、複数分野のデータの収集・分析等を行う共通プラットフォームを構築し、データ収集・分析等を行う「スマートシティたかまつ」の推進に取り組んでいます。

具体的には、防災分野において水位や避難所安全情報などをセンサーで取得し、早期に安全対策を実施。観光分野ではレンタサイクルの利用動態から特に外国人観光客の動態を分析し、施策を展開します。福祉分野では高齢者見守りのＩＣＴの活用として、香川高専、（株）ミトラとの連携協定に基づき、呼吸や心拍数等のバイタル情報が把握できるウエラブルＩＯＴ機器を開発し、ＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムを構築。

「スマートシティたかまつ」推進のために、産学官民の連携を通じ、スマートシティ高松推進協議会を設立。６８者が会員。

【高齢者のデジタルデバイド（情報格差）対策：地域における情報活用力向上に向けた取組み】

　（現状と課題）
近年ＩＣＴは著しい発展を遂げているが、高齢者層などでスマートフォンやタブレットなどのＩＣＴが十分活用されていない状況で、デジタルデバイド（情報格差）が生じている。誰もがＩＣＴを活用することで、より豊かに生活することが出来るまちづくりが重要

（事業概要）
　モデル地区（鬼無コミュニティ協議会）において、スマートシティたかまつ推進協議会会員企業（ＮＴＴドコモ四国支社及び市民団体のCode for Sanuki　）と連携し、高齢者やスマホ活用に不安がある地域住民を対象としたスマホ教室を開催。スマホアプリを活用した地域の回覧板を通じ、その利便性を体験いただく。
2月～3月に実施。
　（今後の展望）
モデル地区における成功事例を他のコミュニティ協議会にも展開し、地域で自主的に、ＩＣＴの活用支援活動を行う「情報団（デジタル支援員）」の設置に向けた取組みを進める。

大変参考になり、感謝いたします。デジタル支援員については、公明党が２０１７年に政府へのＩＣＴ社会推進の提言の中で初めて盛り込み、総務省で採用され、令和２年度において「共生社会デジタル支援員推進事業」として3億円が予算化されています。高松市の先駆的な取組みが全国に波及出来るよう支援してまいります。

７日早朝、恒例の高松市内のことでん高松築港駅前の街頭演説からの出発です。

本日は大変いい天気です。いつもと比べ、人通りは少ない実感です。新型コロナウイルス感染症対策を中心に国政の状況を話させていただきました。

この後、高松市役所に向かいます。

4日午前、認定NPO法人DPI日本会議の事務局の崔 栄繁氏、理事の岡本　直樹氏、法政大学　名誉教授　松井亮輔先生が国会事務所に来訪。

障がい者雇用等で意見交換致しました。

6日、国会事務所に徳島県古川広志県議が来訪。

新型コロナウイルス、地方創生、５Gなどで意見交換。地域の声を伺いました。