公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.10166

「2021年度政策・制度に関する要求と提言」労働者福祉中央協議会からの要望(東京都)

労働者福祉中央協議会(略称:中央労福協)の石上千博副会長、南部美智代事務局長らが11日夕方要望で来訪。

「2021年度政策・制度に関する要求と提言」についての内容。下記要望を伺い、意見交換致しました。昨年の10月以来2回目となります。

【最重点項目】

長期化するコロナ禍に伴う市民生活への支援を総合的に推進し、様々な困難を抱えた人たちへ寄り添った相談支援を行うとともに、雇用の維持、就労支援や雇用の創出、住まいの保障、学費納入や奨学金返済が困難な人たちへの支援を拡充する。あわせて医療・介護従事者や相談者・支援員など支える側への支援を行う。

【重点項目】

1. SDGsの達成と協働組合の促進・支援
2. 中小企業勤労者の福祉格差の是正
3. 勤労者の生活設計・保障への支援
4. 安心・信頼できる社会保障の構築など。

【中央労福協とは】

労働者福祉中央協議会(略称:中央労福協)は、労働団体や労働者福祉に関わる事業団体、生活協同組合の全国団体、ならびに全国に組織されている地方労福協(都道府県ごとの労働者福祉協議会)で構成する勤労者福祉活動のための中央組織です。会長は神津 里季生(連合会長)

No.10165

医療的ケア児支援法が成立(参議院本会議にて)

11日、参議院本会議にて念願の「医療的ケア児支援法」が全会一致で可決、成立いたしました。大変にありがとうございました。

たんの吸引や人工呼吸器など日常的に医療的なケアが必要な子どもとその家族を支援する「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(医療的ケア児支援法)」。これまで努力義務にとどまっていた国や自治体の支援策を「責務」として法で明文化。そのうえで、支援の地域間格差を是正して家族の負担を減らし、医療的ケア児を「全国どこでも」「安心して」育てられるサポート体制を国や自治体に求めています。

この法案は2015年「永田町こども未来会議」(自民党 野田聖子衆院議員、立憲民主党 荒井聰衆院議員、公明党 高木美智代衆院議員を中心に結成された超党派勉強会)として約5年以上議論し、ケアに長年携わってきた家族らの声も生かされました。私も2015年からの同メンバーとして深く関わってきただけに、大変嬉しい日となりました。多くの皆様のご理解とご支援があり本日を迎えられた事に心から感謝申し上げます。

思えば2007年当選後の委員会で、医療的ケア児支援の質問をご家族の手記を通じて訴えさせていただきました。
以来制度の狭間におかれた、医療的ケア児やご家族の大変な思いを施策にとずっと取り組んできた事が法律の形になりました。

これからがまた大事となります。審議でも議論となった、ケアを担う看護師等人材の確保や全国の都道府県に設置される医療的ケア児支援センター等、法施行後の予算確保も含め、副大臣としても頑張らないといけません。引き続き取り組んでまいります。

No.10164

「参議院総務委員会、厚労委員会で答弁①」(東京都)

通常国会も最終版。10日は終日、参議院の委員会で答弁に立ちました。総務委員会では立憲民主党の吉田忠智議員の「ワクチン接種の周知、職域接種など」に答弁。
また厚生労働委員会では午後の一般質疑で公明党の矢倉克夫議員の「災害時の高齢者施設の避難器具について」の質問に答弁しました。

No.10163

「膵臓がん生存率向上のための施策等の要望」NPO法人パンキャンジャパンの眞島理事長らと意見交換(東京都)

膵臓(すいぞう)患者支援団体であるNPO法人パンキャンジャパンの眞島喜幸理事長と小崎理事等が10日夕方厚労副大臣室に来訪。(下記要望内容)
またオンラインで全国の支部の代表の方々が参加。広島県からは認定NPO法人乳がん患者友の会きらら 中川圭理事長も参加されました。(広島県で4月にお会いしています)

【膵臓がん「がん遺伝子パネル検査」の保険償還制限見直しに関する要望書】

*5年生存率1%の転移性すい臓がん患者に希望を与えるゲノム医療を実現するために、診断時の「がん遺伝子パネル検査」の保健償還制限見直しを求めます
  ・最も難治性のがんであるすい臓がんは毎年4万2千人以上が罹患し、3万6700人以上が命を落としています。
・がん遺伝子パネル検査は標準治療後の患者を対象に保険適用されていますが、標準治療前の使用に対象を拡大し、患者が適切なタイミングで検査を受け、最適な治療を受けられるようにしていただきたい。

【膵臓がん生存率向上のための施策への要望書】

*すい臓がんの根治治療を目指し、研究成果を出すために十分な研究予算を割り当ててください。
・すい臓がんの原因究明、早期発見につながる血液検査等の開発、再発、転移がんを抑える治療薬の開発を進められるような支援
・すい臓がんの根治につながる研究開発を推進するために、日本癌学会や日本膵臓学会などの豊富な人的資源をもとにした研究コミュニティ形成や情報共有、研究を加速できるような資源の集約など、すい臓がん研究者への支援
・すい臓がん患者の現行の治療方法に関する海外との格差(ドラックラグ)を解消し、患者の選択肢を広げるための研究への支援

全国の皆様からも切実な声も伺いました。要望実現に向けて取り組んでまいります。

【NPO法人パンキャンジャパンとは】

 NPO法人パンキャンジャパンは、2006年に米国非営利団体パンキャンの日本支部として設立しました。アメリカ本部のパンキャン(Pancreatic Cancer Action Network 略称:PanCAN)は、米国でも有数の膵臓がん患者支援団体で、米国国立がん研究所(NCI)の膵臓がん研究予算増額を目的とした活動や、シンポジウムの開催、膵臓がんに対する研究活動を支援する活動を行っています。

パンキャンジャパンは、膵臓がん患者さんとその家族を支援するNPO法人。5年生存率が全がん種の中で最も悪い膵臓がんの患者さんは、信頼できる情報をできるだけ早く得ることがとても重要です。パンキャンジャパンでは情報提供をはじめ、膵臓がんの早期診断・治療に関する研究促進のための支援など幅広い活動を行っています。
団体の設立は、眞島理事長が妹を膵臓がんで亡くしたことがきっかけでした。今から10数年前のことですが、当時はがん対策基本法ができる前で、膵臓がんについての情報がほとんどなく、世の中にがん難民があふれていました。また、セカンドオピニオンが全く浸透していなかったり、治療できる病院が限られていたり、使える抗がん剤が少なかったりするなど、さまざまな問題がありました。そうしたなかで、「膵臓がん患者さんを支援する仕組みが日本にも必要だ」と感じ、パンキャンの日本支部を設立することになったそうです。

No.10162

「医療的ケア児支援法案」参議院厚労委員会で審議・答弁(東京都)

議員立法として提出された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案」(医療的ケア児支援法案)が10日参議院厚生労働委員会で審議され、満場一致で可決。明日の本会議に送付されました。

「医療的ケア児支援法案」は、2015年超党派「永田町子ども未来会議」のメンバーとして、ずっと取り組んできた法律です。副大臣として政府側で答弁に立つ事が出来、感慨深いものがありました。法律提出者の立憲民主党 荒井聰衆議院議員。公明党高木美智代議員が答弁席。傍聴席には自民党野田聖子衆院議員と{永田町子ども未来会議}の主要メンバーが勢揃い。

公明党の矢倉克夫議員からは、法案提出者高木美智代議員に「これまでの取組みと法案に込められた意義」。「医療的ケア児支援センターの設置の意義と財源の確保について、18歳以上の医療的ケア者のニーズ把握と支援について」の質問に副大臣として答弁しました。

また立憲民主党の田島麻衣子議員の質問。「施行後の予算措置と看護職員の確保について」副大臣として答弁しました。

いよいよ明日参議院本会議での採決になります。これまでの皆様のご支援に心より感謝申し上げます。

No.10161

「第38回新型コロナ感染症対策『アドバイザリーボード』」(東京都)

新型コロナ対策を検討する厚生労働省の専門家会合・「第38回新型コロナ感染症対策『アドバイザリーボード』」が9日夜、厚労省で開催。

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって必要となる、医療・公衆衛生分野の専門的・技術的な事項について、厚生労働省に対し必要な助言等を行うものです。

座長の国立感染症研究所 脇田隆字所長、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長など有識者から現在の感染状況の分析・評価等話し合われました。

<感染状況について>

約2時間半。いつも有意義な議論が続きました。

アドバイザリーボード
アドバイザリーボード2
No.10160

「ワクチン承認 迅速化を」G7保健大臣宣言を採択(東京都)

英国ロンドンで開かれていた先進7カ国(G7)保健大臣会合が4日、「G7保健大臣宣言」を採択し、閉幕しました。日本はオンラインでの参加し、2日間、大臣の代わりに参加しました。

「G7保健大臣宣言」は将来起こり得る新たな感染症対策で連携を強化するとの共同声明です。

宣言は、「ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAX」との協力も含め、安全で効果的なワクチンの国際的な共有への支援を強調する」と表明。「健康危機への備えと対応に関する世界保健機関(WHO)の中心的役割を支持し、WHOの役割を強化することにコミットする」としました。

また「新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の承認プロセス迅速化へ向け、各国が連携を強化することや途上国などへのワクチン供給を支援すること等」が盛り込まれました。

2日目のセッション③では現地時間11時から「薬剤耐性(AMR)とデジタルヘルス」のセッション。日本時間は夜19時からです。

2023年にG7議長国を務める日本として、AMR対策・デジタルヘルスの推進について発言。また共同声明の宣言内容についても議論。意見致しました。その議論の集約が「G7保健大臣宣言」に反映されています。2日間とも時差の関係で夜の時間帯での参加でした。感染症対策へ、有意義な会議となりました。

No.10159

「ワクチン接種・新型コロナ後遺症」で答弁(衆院厚労委員会)(東京都)

9日は、終日、衆議院厚生労働委員会に出席。立憲民主党大島議員の「ワクチン接種」、公明党の伊佐進一議員の質問「新型コロナの後遺症」の答弁に立ちました。

夜はアドバイザリーボードに。国会も最終版。明日も参議院の厚労委員会等で答弁に立ちます。

答弁1
伊佐議員
答弁2
大島議員
No.10158

「新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国の意見交換会」(東京都)

「新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国の意見交換会」が7日夕方、オンラインで開催。副大臣室で参加。

田村大臣から「現在の感染状況、医療提供体制・広域搬送、変異株(デルタ)、ワクチン接種体制について」発言。

飯泉全国知事会新型コロナウイルス感染症緊急対策本部本部長(徳島県知事)・平井副本部長(鳥取県知事)からは「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長を受けた緊急提言について」発言がありました。また黒岩神奈川県知事・西脇京都府知事からも発言があり、意見交換。

知事会からは「ワクチン接種の円滑な接種体制(職域接種や一般接種など)、変異株への対策、水際対策の強化、緊急事態宣言などで影響を受ける雇用対策の充実について」発言。

広域搬送について、都道府県が相互に新型コロナの患者を受け入れることが重要になるとの認識で意見交換しました。

全国知事会
オンライン会議
全国知事会2
No.10157

「看護学生の新型コロナワクチン集団接種会場等における出務を実習扱いする事の要望」(3校連絡協議会)(東京都)

7日午後、福岡県から「3校連絡協議会」の方々が副大臣室に来訪。秋野公造参議院議員が同席。

4月19日には別の要望で来訪されています。

「3校連絡協議会」は福岡県施設病院協会看護学校 江頭啓介学校長。特定医療法人 原土井病院 原寛理事長。福岡市医師会看護専門学校 藤原繁学校長の方々。

【要望内容】

  1. 看護学生の新型コロナワクチン集団接種会場等における出務を実習扱いすること。
3校連絡協議会
意見交換