公明党厚生労働部会にて政策要望懇談会を開催。（1日）一般社団法人　日本在宅介護協会（森信介会長）から令和４年度予算・税制改正の要望を伺いました。

参加者は、香取幹専務理事、佐々木隆之事務局長。香取専務理事は目黒区が本社の（株）やさしい手社長。
これまでもずっと交流を続けており、新型コロナ禍の要望等も伺い、慰労金などの施策に繋げてまいりました。

新型コロナ影響・調査②「コロナ禍在宅介護事業の現状と要望」（株）やさしい手　香取社長らと懇談（東京都目黒区） 　　

【要望内容】

１．介護従事者の処遇改善
　・恒久的なものと継続を
　・対象とならない職種（管理者・ケアマネジャー等）への拡大・事務の簡素化
２．基準緩和・要件緩和
・ケアマネジャーの上限３５人の緩和
３．新型コロナ対策
４．介護職員への慰労金支給等など。

【日本在宅介護協会】

日本在宅介護協会（略称：在宅協）は、在宅介護サービスの質的向上を目指して、措
置制度の時代から活動してきた歴史ある民間介護事業者の団体です。
・会員数　約２３０法人。合計事業所数　約１万１千事業所。従業員数　約１５万人

【香取幹社長プロフィール】

千葉大学を卒業後、平成18年よりやさしい手社代表取締役社長に就任し現在に至る。
訪問介護71箇所、 定期巡回・随時対応型訪問介護20箇所、看護小規模多機能型居宅
介護6箇所等を展開。従来の在宅介 護サービスにＩＴシステムを導入した先駆的な取
り組みを実践。日本在宅介護協会 専務理事、同東京・北関東支部 支部長、介護のシ
ゴト魅力向上懇談会 構成員などに就かれる。

【やさしい手　会社概要】

1993年10月1日設立。所在地は東京都訪問介護を中心として、デイサービス、サービ
ス付き高齢者向け住宅などの介護事業、コンサルティング事業を手掛ける。社員数は
19年12月時点で5430人(非常勤含む)。北海道から沖縄まで全国に営業所を持つ。近年
では認知症の人道迷いや遺失物の早期発見支援サービス「おかえりQR」などのICT技
術を活用し、在宅生活限界点の引き上げを目指している。

世田谷区にある社会福祉法人　大三島育徳会　田中雅英理事長、理事の田中美沙施設長（博水の郷）が国会事務所に来訪。（30日）田中美沙さんの母・祖父が八幡浜出身で遠い親戚にあたります。2011年にも特別養護老人ホームや障がい者施設を視察しています。

障がい者・高齢者の福祉改善へ！世田谷区の玉川福祉作業所・特養ホーム視察（東京都世田谷区）

また田中理事長が運営する目黒区青葉台にある特別養護老人ホーム「さくら苑（社会福祉法人　三交会）」には、11月18日に後藤厚労大臣が視察・見学されています。
田中理事長は全国老人福祉施設協議会（老施協）の副会長・東京都高齢者福祉協議会会長も兼務されておられます。

高齢者福祉の現状、新型コロナ対策、入浴加算などの報酬　などで意見交換しました。今後の施策に活かしてまいります。

愛媛県・高知県の国道33号・494号について、「命を守る道路に予算の重点配分を！」との要望で各首長が国会に来訪されました。（30日）
国道33号整備促進期成同盟会（古味実会長：高知県仁淀川町長）、佐川秀紀副会長（愛媛県砥部町長）、小田保行副会長（越知町長）国道494号整備促進期成同盟会（楠瀬耕作会長：高知県須崎市長）、片岡雄司副会長（佐川町長）ら。

【国道33号要望】

・「越智道路（２工区）バイパス区間」の令和4年度の開通に向けて着実に整備を図り、残りの区間についても早期完成を図ること。

【国道494号要望】

・高知県佐川町から須崎市に至る地区を結ぶ唯一の基幹道路であり、最も交通量の多い佐川・吾桑バイパス（5,930ｍ）の改良促進をお願いしたい。

30日、愛媛県愛南町の清水雅文町長（国道56号一本松・宇和島間整備促進協議会会長）が国会事務所に来訪。
「国道56号一本松・宇和島間の整備促進について」の要望です。

１・ポストコロナ時代の「新たな日常」を支えるとともに、地方創生及び国土強靭化を推進し、ストック効果を早期に発揮させるため、四国自動車道「宿毛～内海」について、早期事業化を図ること。

２．津島道路「内海IC（仮称）～津島岩松IC」については、一日も早い開通に向けた整備推進を図ること。など等。

２８日、公明党離島振興対策本部（本部長：竹谷としこ参議院議員）として姫路市の家島諸島を視察。
公明党から竹谷としこ本部長、里見隆司事務局長、中野洋昌事務局次長、伊藤孝江参院議員、高橋光男参院議員と顧問の私の6名の国会議員。
地元の天野丈夫県議、有馬剛朗姫路市議が参加しました。姫路市の職員、全国離島振興協議会の小島愛之助専務理事、三木剛志部長も同行。

観光振興で家島観光事業組合の役員の皆様と意見交換会。
（参加者）
一般社団法人　家島観光事業組合　組合長　岡部賀胤代表理事、高島一彰副組合長（家島観光社長）、小島雅也副組合長（姫路市商工会副会長）、石床洋利氏と。

「観光を海運・採石・漁業に次ぐ第４の産業にと」取り組む活動や課題、要望等伺いました。

意見交換会の会場はアイスランドハウスいえしま。意見交換会の終わり頃、夕陽が大変綺麗でした。

家島からすぐ坊勢島。さらに小豆島も見えます。素晴らしい自然に心癒されました。

２８日、公明党離島振興対策本部（本部長：竹谷としこ参議院議員）として姫路市の家島諸島を視察。
公明党から竹谷としこ本部長、里見隆司事務局長、中野洋昌事務局次長、伊藤孝江参院議員、高橋光男参院議員と顧問の私の6名の国会議員。
地元の天野丈夫県議、有馬剛朗姫路市議が参加しました。姫路市の職員、全国離島振興協議会の小島愛之助専務理事、三木剛志部長も同行。

【浸水対策】

平成16年台風18号などの襲来により、家島諸島の浸水により被害が拡大しました。そのため排水ポンプを家島14か所、坊勢島に3か所。計17か所設置。
離島活性化交付金を活用し、家島避難浸水対策事業を展開。現在に至っています。現場を視察し、浸水対策で意見交換しました。

【真浦港ふれあいプラザ】

レンタサイクルや電気三輪自動車貸出しやお土産、定期船乗船販売、島観光情報などがここでチェックできます。

【電気三輪自動車】

島内の2次交通として、カップルやご家族連れの方におすすめです。（体重制限２００kg　乗車人数最大４人）

２８日、公明党離島振興対策本部（本部長：竹谷としこ参議院議員）として姫路市の家島諸島を視察。
公明党から竹谷としこ本部長、里見隆司事務局長、中野洋昌事務局次長、伊藤孝江参院議員、高橋光男参院議員と顧問の私の6名の国会議員。
地元の天野丈夫県議、有馬剛朗姫路市議が参加しました。姫路市の職員、全国離島振興協議会の小島愛之助専務理事、三木剛志部長も同行。

家島諸島は、兵庫県姫路港の南西約18ｋｍ、瀬戸内海東部の播磨灘に浮かぶ大小40余りの島々です。そのうち、有人島は家島、坊勢島、男鹿島、西島の4つ。
古くから漁業、海運業、採石業が盛んで、港には船がひしめき、活気ある光景が繰り広げられています。

平成27年の国勢調査では、家島諸島の人口4,898人。10年間で2826人３６．６％減と大幅に減少。高齢化率34．５％。１０年間で１４．５ポイント増と急速に高齢化が進んでいます。

【医療体制・介護サービスの確保】

（現状）
・家島に２か所、坊勢島に１か所の診療所。２か所の診療所で医師が１名の状況。土日祝は３か所の診療所が交代で当直対応しているため、島内に医師不在の場合があり、救急時には救急艇などで本土の医療機関へ搬送する体制。
・高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要は増えているものの介護人材が不足し、滋養者のサービス提供体制の構築に支障をきたしている。

（対策）
・へき地診療所の医師確保の仕組みつくりと医療体制確保、感染症対策などに対する財政支援の創設・拡充
・介護人材の確保に必要な施策に対する財政支援の創設

姫路市消防局から家島消防署の体制（5名）。軽４の救急車・救急艇について下記説明を伺い、意見交換。

【軽４救急車】

平成21年姫路市が申請し、規制緩和により認められる。日本で第1号。

【救急艇いえしま】

平成31年より就航。救急処置室、操舵室

２８日新幹線のぞみ号で兵庫県姫路市へ。公明党離島振興対策本部（本部長：竹谷としこ参議院議員）として姫路市の家島諸島を視察の予定です。
公明党から竹谷としこ本部長、里見隆司事務局長、中野洋昌事務局次長、伊藤孝江参院議員、高橋光男参院議員と顧問の私の6名の国会議員。
地元の天野丈夫県議、有馬剛朗姫路市議が参加しました。

姫路市にはWHO西太平洋地域委員会の年次総会で１０月２４日から２６日まで参加したばかりです。

最初に姫路市役所へ。清元秀康市長と面会。懇談しました。

清元市長とはWHO西太平洋地域委員会の総会でもお会いし、１１月１１日上京時に国会事務所にも来訪いただいています。

兵庫県姫路市の清元秀泰市長の来訪（東京都）

離島での地域医療、オンライン診療、水道管の老朽化など意見交換致しました。

厚生労働部会の政策要望懇談会が２５日開催。下記の団体から「令和4年度予算・税制等に関する要望書」をヒアリングしました。
伺った要望など今後しっかり支援してまいります。

四国・中国の各県の老健施設（協会）の会長等とは定期的に訪問し、意見交換させていただいています。

２０２１年１１月徳島県の手束院長（全日本病院協会副会長・全国老人保健施設協会副会長）

有誠会グループの手束昭胤会長と意見交換（徳島県石井町）

２０２１年１月香川県の佐藤会長（香川県老人保健施設協議会会長）

「介護老人保健施設五色台を訪問」医師の佐藤太彦施設長と懇談（香川県坂出市）

【全国老人保健施設連盟】

全国老人保健施設連盟は、介護保険制度の充実と介護老人保健施設（老健施設）を政
治的側面から支援することを目的に、平成13年2月に設立されました。
公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）との連携のもと、全老健が公益法人と
して制限している政治活動を代わって行うという重要な役割を担っています。

（参加者）
福嶋啓祐委員長（岡山県：医療法人　福嶋医院理事長）、成尾洋之副委員長（和歌山
県）、中本譲常任執行委員（東京都）

【令和4年度予算要望】

１．介護保険制度の持続・充実のための財源確保
２．介護人材の処遇改善のための財源確保
３．介護施設におけるICT化推進のための支援
４．介護老人保健施設における非日常的な医療行為等に対する検討
５．介護老人保健施設の防災対策などの財源確保

【令和４年度税制要望】

１．消費税：介護保険サービスの提供にかかる消費税について抜本的に解決すること
２．法人税：介護老人保健施設用建物等の耐用年数を短縮すること
３．事業税：食事及び居住に要する費用にかかる事業税非課税の明確化がされること
など等。

22日午後、松山市内の（株）松井建設　松井光太郎社長を訪問。松井社長は同郷・八幡浜高校の先輩で八幡浜高校の松山支部長です。大変お世話になっています。

本業以外に地域活性化として、地域プロスポーツの応援・社会貢献活動「愛媛県立とべ動物園・NPO法人　翼学園・まつやま子ども食堂・愛媛マンダリンパイレーツ・愛媛FC・愛媛FCレディース」を応援しておられます。またSDGsの理念に共鳴され、下記取組みもされています。大変参考になりました。ありがとうございました。

【SDGsとは】～松井建設の取り組み～

SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
2015年9月「国連持続可能な開発サミット」にて採決された2016年から2030年までの国際目標です。貧困や人権問題の救済・環境の保護など、すべての国や人が目指すべき世界を実現するための“17のゴール”を設けています。

SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本でも多くの企業が積極的に取り組んでいます。
松井建設もSDGsの目標に賛同し、実現へ向けてお施主様や地域の皆様と協力しながら日々課題や改善に励んでいます。家を建てるだけでなく、そこに住む『家族』『コミュニティ』をつくることで『次世代』『未来』をつくっていきたいと思っています。