公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9692

総理官邸にて「廃炉・汚染水対策チーム会合」に出席・発言(東京都)

23日、朝一番で「廃炉・汚染水対策チーム会合」が総理官邸会議室で開催。
梶山経済産業大臣がチーム長で、構成員が関係省庁副大臣。厚労省を代表して出席。

議題の「多核種除去整備等処理水(ALPS処理水)の取扱いについて」、厚労省として「風評被害への対応など」発言しました。

No.9691

厚労副大臣室に来訪②「もっとも頼りになる地域の医療拠点」全国有床診療所連絡協議会(東京都)

22日夕方、全国有床診療所連絡協議会 齋藤義郎会長、猿木和久副会長、鹿子生健一最高顧問らが副大臣室へ。
齋藤会長は徳島県医師会 会長です。

有床診療所とはベッドを備え、通院治療及び必要があれば入院して治療を行う事ができる小規模な医療施設で、法律によりベッド数が19以下と定められています。
20床以上は病院と呼ばれ本来は機能が違います。 施設名には「○○内科医院」や「○○クリニック」、「○○外科」などという名称がよく使われています。

地域の医療拠点の課題など伺いました。

No.9690

「離島の感染症対策と保健医療体制の確保を!」全国離島振興協議会の荒木会長らの要望(東京都)

21日全国離島振興協議会(全離島)の荒木会長ら役員・職員の皆様と離島振興対策協議会の方々が副大臣室へ。
公明党離島対策本部の竹谷とし子事務局長はじめ多くの議員も同席。「新型コロナの感染対策・離島医療について」要望を伺いました。

【全国離島振興協議会参加者】(離島関係市町村)
荒木耕治会長(鹿児島県屋久島町長)、高田幸典副会長(広島県大崎上島町長)、山下奉也副会長(東京都八丈町長)、野口市太郎副会長(長崎県五島市長)、升谷健副会長(島根県西ノ島町長)
小島愛之助専務理事ら。

【要望内容】

1. 離島の総合的な感染症対策の構築強化
2. へき地保健医療対策等関係費はじめ関係予算の確保等など。

伺った要望について、しっかり対応をしてまいります。

No.9689

厚労副大臣室に来訪②「雲の会」小林代表幹事ら愛媛県関係者(東京都)

19日夕方、「雲の会」代表幹事の小林周平氏ら愛媛県関係者が副大臣室を来訪。
「雲の会」は松山出身の小林周平氏が代表幹事で数ヶ月に1回、東京・愛媛・近畿・北九州周辺の方々が集まり、近況を報告しながら懇親を深めています。
一般社団法人 雲の会として2018年4月発足。小林氏が代表幹事に就任。私も「雲の会」メンバーとして参加しています。
本日は、画家・デザイナーの渡邊さんや料理研究家の石川さん。起業家の岡田さん、青木さんも来ていただきました。
「強度行動障がい支援について」要望を伺い、懇談。現場の声をしっかり受け止めてまいります。皆さんありがとうございました。

No.9688

「排泄ケアの未来を変える夢の介護ロボット」齋藤会長等の説明・デモ

「介護の中でも一番面倒でつらい排泄ケア」の負担を軽減する自動排泄処理ロボットを製造・販売されている(株)プロモート齋藤徳雄会長らが国会事務所に来訪。(22日)

齋藤会長が20年間取り組まれた自動排泄処理ロボット「マインレット爽(さやわか)」をデモンストレーションして頂きました。
専用の紙おむつに装着されたセンサーにより、排尿、排便を感知し、排泄物の吸引からお尻の洗浄、除湿まで行います。
導入効果として夜間の排泄ケアが格段に楽。深夜に起き、おむつ交換をする必要がなくなるため、介護する人の睡眠不足も解消される。
利用者と介護者の負担が軽減されます。

介護保険における福祉用具の対象品目であり1割負担となります。また特別養護老人ホームなどの施設においても地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援を実施。令和2年度から支援内容が拡充されています。国としても介護ロボット導入支援及び導入実証研究事業として2.3億円の予算が計上され、次期報酬改定に向けて検討材料に分析・検証を行います。
その対象機器開発重点6分野の中に「排泄支援」が選定されており、介護業務の効率化・負担軽減効果の効果測定に繋げてまいります。

仙台から上京された斉藤会長等の皆様に大変に感謝いたします。ありがとうございました。

No.9687

医薬品医療機器総合機構(PMDA)を視察(東京都)

20日夕方、医薬品医療機器総合機構(PMDA)を視察。藤原康弘理事長らからPMDAの概要を伺い、業務を視察。

PMDAは厚労省の独立行政法人で、医薬品の副作用などによる健康被害救済業務、医機法に基づく医薬品・医療機器などの審査関連業務、医薬品や医療機器などの安全性を確保する安全対策業務及び情報提供業務を行っています。現在961名の人員で予算は288億。国からは13.1%の補助金・交付金が出ています。

9階の新薬審査の業務について、パネル展示で説明を伺う。14階は薬害展示室。薬害被害の状況パネルと証言ビデオが上映。
20階はMID―NETのデモを見学。全国10拠点23病院の500万人超のデータを下に、分析・評価が可能。
医薬品安全対策等への活用で、平成30年より運用開始。意見交換では、人材の確保、予算の拡充などの声を伺う。

No.9686

厚労省「心のサポーター模擬研修会」に参加・傾聴ロールプレイを体験

メンタルヘルスやうつ病、摂食障害などの精神疾患に対する理解の促進及び地域や職場での支援を受けられる体制確保を推進するため、
令和3年度からメンタルヘルスについて正しい知識と理解を持ち、傾聴を中心とする支援を行う「心のサポーター養成事業」を実施する事になります。

その一環として職員におけるメンタルヘルスの意識を高めるため、厚労省の障害部職員を対象とした「心のサポート模擬研修」を実施。
今回は 演習編。講師は一般社団法人 信貴山病院「ハートランドしぎさん」臨床教育センターセンター長 長徹二先生(精神科医師・医学博士)

傾聴の実践演習では、2人1組や3人1組のロールプレイを体験。
障害部3人の課長はじめ30名以上の職員との研修会。ロールプレイを通じて「うつ症状」を持つ人に対する対応法を模擬体験しました。
悪い対応と良い対応のビデオを見た後の模擬体験など、傾聴や寄り添いながらの支援の大切さを体感しました。

No.9685

「新型コロナ禍の生活福祉資金(特例貸付)等の現状を伺う」豊島区社会福祉協議会を視察(東京都)

21日午前、豊島区社会福祉協議会・東京都社会福祉協議会を厚労省の地域共生社会推進室 唐木室長らと共に視察。
新型コロナ禍での生活福祉資金(特例貸付)の緊急小口資金、総合支援資金の貸付状況と課題、要望を伺いました。

豊島区社会福祉協議会では、社協の田中幸一郎会長、天貝事務局長ら。豊島区行政から高際みゆき副区長、田中真理子保健福地部長らが出席。
地元の公明党、根岸みつひろ副議長(区議)、高橋かよこ区議が同席。また全国社会福祉協議会の金井常務理事等も同行。

【特例貸付受付状況】

① (相談件数)
電話8903人、来所10928人、メール57人 合計1万9888人。
② (申請受付件数)
緊急小口資金 6000件、総合支援資金4144件 合計10144件。

*5月・6月の繁忙期には来所受付100~150件のほか、電話を含めた相談対応が150件~200件。さらに申請者の内45%が外国人であり大変だった。

【緊急小口資金の申請状況】約3割の1100件の調査

年齢20歳~49歳 69.2%。 男性69.9%・女性30.1%。1人世帯 68.1%。世帯構成 単独68.1%。
外国人: ネパール16.5%、ミャンマー16.5%。(全体の申請件数の45%が外国人)豊島区に住む留学生が多い。
職業:飲食店店員(28.5%)タクシードライバー(6.2%)小売店販売員(5.8%)等。

*「8050問題を抱えている人たちもあり、CSWを介して他の福祉サービスを受けた。資金以外に住まいなどの課題もみられ、他の分野の連携が大事」との声。。

【特例貸付対応経過・体制】

3月25日から特例貸付受付開始。4月に特例貸付担当課を設置。12名の職員を専従に。さらにピーク時は1日8名の職員を配置し、社協全体で特別貸付に対応(1日150件~200件)。
以降段階的に兼務解除を行い、現在は5名+臨時職員9名で対応。8月からは窓口申請を事前予約制に。
10月5日より申請件数が減少傾向にあったので、原則郵送での受付とし、窓口での申請受付終了。ただし、障がい者や外国人など申請書類の記入困難者は窓口で対応。

視察の際に窓口に外国人の方が来られていました。

通常業務にプラスして新型コロナの貸付業務が加わり、現場の方々のご苦労を伺いました。今後の償還の体制や生活困窮者支援など課題も多く、これからの政策・予算に繋げてまいります。

No.9684

「令和3年度介護報酬改定に関する要望」全国介護事業所協議会(民介協)の座小田理事長ら(東京都)

一般社団法人 全国介護事業所協議会(民介協)の座小田孝安理事長、阿部節夫副理事長、小堀俊夫事務局長が「令和3年度介護報酬改定に関する要望書」を持参。(19日)
桝屋敬悟衆院議員が同行。阿部副理事長は鳥取県米子の(株)エルフィス社長です。

【要望事項】

1. 人材不足・人材確保の問題への対応について
2. 処遇改善加算等の基本報酬への組み入れ
3. 訪問介護:生活機能向上連携加算の算定要件緩和について
4. 訪問入浴:ICTの利用と人員要件の緩和
5. 通所介護:ADL維持加算の要件緩和と報酬引き上げ
6. 認知症対応型共同生活介護:夜勤体制の報酬アップ及び緩和等など。
 

No.9683

公明党徳島県本部団体ヒアリング⑥「障がい者福祉の充実を」東部支援センターちゅりっぷ(徳島県徳島市)

17日は終日徳島市内にて徳島県の各団体ヒアリングを行いました。公明党から石田祝稔副代表、長尾県代表、古川幹事長、梶原県議、奥田幹事長代行(阿南市義)、土井・藤田・黒下徳島市議と共に参加。

【東部支援センターちゅりっぷ】

(参加者)
福永浩一理事長、吉田好江サービス管理者、山口葉子生活支援

「ちゅうりっぷ」はNPO法人東部地域活動支援センターちゅうりっぷ(福永岩一理事長)が運営しており、2019年4月にオープン。
福永理事長は現在徳島県手をつなぐ育成会理事長でもあり、2014年以降北島町を訪問し、障がい福祉について様々な声をいただいています。
「ちゅりっぷ」では、就労継続支援B型事業所、グループホームちゅうりっぷ、東部支援センターチュリップハウスを運営。
福永理事長は永年障がい者福祉に熱い情熱と志をもって取組まれて、大変尊敬している方です。住まいであるグループホーム建設に明年完成で進んでいます。

新型コロナでイベントなどなくなり、大幅に減収。下記要望です。

(要望)
1. 就労継続支援B型事業所が大幅に減収。新型コロナ対策の支援の充実
2. B型事業所の運営ができる報酬改定を
3. 従事者の処遇改善と事業経営の支援等など。

要望の実現に向けて、国・県・市町村の連携で進めてまいります