14日夕方、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、新体制となった全国知事会の平井会長（鳥取県知事）らと河野規制改革担当大臣とオンラインでのテレビ会議を開催。

全国知事会から平井会長（新型コロナウイルス緊急対策本部長）、内堀福島県知事（新型コロナウイルス緊急対策本部長代行、濱田高知県知事（新型コロナウイルスワクチンチームリーダー）。

政府からは、内閣府の河野大臣、藤井副大臣、小林補佐官らと共に私は、厚労省副大臣室にての参加。全国知事会からの緊急提言（ワクチン接種の現状、要望など）を伺い、意見交換致しました。

「ワクチンの供給、若者に向けた情報発信・広報、ブースター接種、混合接種の検討、接種証明書の国内利用など」の内容。

11日夕方、松山市内にて、公益社団法人　日本でんかん協会　愛媛県支部　石井光伸代表と懇談。笹岡博之県代表（県議）、太田幸伸松山市議が同席。

てんかんを持つ児童・生徒の情報を共有するため、学校生活指導表などを市内の全82小中学校に配布した松山市教育委員会の取り組みを全県下に取り組む要望等を伺いました。太田松山市議の議会質問からの実現です。

【てんかんとは】

てんかんは大脳の病気です。脳の神経が一時的に過剰に活動し、それが発作（意識障害・昏睡・けいれんなど）となってあらわれる病気です。

出産時の傷や交通事故によるものなどいろいろな原因がありますが多くの場合はよくわかりません。わが国では100万人の人々がてんかんに悩んでいます。いろいろな発作がありますが、命を失うことなどは、めったにありません。今では、薬によって8割の人は発作もとまり、ふつうの人とかわらない生活をしています。

【日本てんかん協会とは】

公益社団法人日本てんかん協会（別名：波の会）は、’73(昭48)に2つの病院の待合室でできた「小児てんかんの子どもをもつ親の会」と「てんかんの患者を守る会」が、’76(昭51)年10月に統合し、国際障害者年の’81(昭56)年に厚生大臣（当時）から許可され、社団法人になりました。

その後、2013(平成25)年4月に内閣総理大臣から認定を受けて、公益社団法人になりました。本協会は、てんかんに対する社会的理解の促進、てんかんに悩む人たちの社会援護活動、てんかん施策の充実をめざした調査研究や全国的な運動を展開しています。

現在、全国に5500人の会員がおり、会員の多くはてんかんのある本人やその家族で構成されています。また国際てんかん協会（IBE）の日本支部でもあり、全国47都道府県に支部を置き、各地の特色を活かしたさまざまな活動を行っています。
　
日本てんかん協会ホームページ → http://www.jea-net.jp/

14日午前、都内にある認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいを視察。大西連理事長の案内で相談現場を見学（毎週火曜日が相談日）。意見交換致しました。

大西理事長とは2020年10月に副大臣室に来訪され、要望をお聞きしていました。また孤独・孤立対策担当室政策参与として政府のヒアリングの場でもお会いして交流させていただいています。お父様が愛媛県（松山市）出身との共通点もありました。

【もやいの各事業】

1. 生活相談・支援事業
   ・生活保護申請の同行件数約120件（火曜日の相談に来られた中でも数件申請に同行されます）
   ・相談件数約4500件
   ・都庁下での配食延べ数　訳1万食（昨年は、コロナ禍で前の1.5倍。さらに最近は日300食を超え、コロナ前の5倍）
2. 入居支援事業
   ・連帯保証人439世帯、緊急連絡先893世帯
   ・住まい結び（不動産仲介）約160件、成立件数40件
3. 交流事業
   ・居場所つくり　実施回数1回　参加者22名　（コロナ禍で大幅な活動縮小。新たな交流の形を模索）
4. 広報・啓発活動
   ・取材対応　150件以上、　もやいセミナー参加者　250名以上

【提案内容】

（生活保護関連）

• 必要な人が申請や利用をとまどわないような「スティグマ軽減」やオンライン化など「アクセスのしやすさ」に力を入れて、要件を満たした人を取りこぼさせない仕組みにしてほしい。
• コロナ対応の通史を期限限定でなく、恒久化してほしい。
• 各自治体の生活保護の啓発に関して、予算措置などの支援。
• オンラインでの生活保護申請の実現。モデル的に行う自治体支援を。

（生活困窮者自立支援制度）

• 生活保護の手前の制度として、コロナ禍では、貸付が急拡大。今後、どう位置付けていくのか。
• 特例貸付について、免除規模を「公営住宅入居水準」程度に拡大すること。生活再建をした人に関しても、一部の金額を免除するなどの対応する必要がある。
• 住宅確保給付金について、利用期間を無期限に。求職要件をなくす等が必要。

（その他）

• 「生活を支えるための支援のご案内」パンフレットのようなものをオンライン上のシステムにできないか。
• 支援情報のポータルサイトや検索ナビゲーション、チャットボットなどのシステムを入れるのを検討して欲しい。

【大西連氏プロフィール】

1987年東京生まれ。認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長。新宿ごはんプラス共同代表。生活困窮者への相談支援活動に携わりながら、日本国内の貧困問題、生活保護や社会保障制度について、現場からの声を発信、政策提言している。2021年6月政府内閣官房の孤独・孤立対策担当室政策参与に就任。

11日、松山市内のNPO法人一貫洞を笹岡博之県代表（県議）、太田幸信松山市議と訪問。

代表者の矢上真理さんからNPO法人一貫洞の取り組みを伺いました。

障がい者就労継続支援B型事業所として、多世代交流・多機能型福祉拠点としての活動を推進されています。

「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の 連携プロジェクトチーム 第5回会議」が14日厚労省で開催。文科省の丹羽副大臣と共に共同議長として出席し挨拶。

3月17日PTを立ち上げ、有識者や当事者、支援者などからヒアリングを続けてまいりました。4月12日の2回目のPTでは、「ヤングケアラーの実態調査」を発表。中学2年生で5.7％。高校2年生で4.1％との結果が出て、早急な対策が急務との認識に立ち、ヒアリングを重ね、5月に中間とりまとめを行いました。

本日はとりまとめ以降の取組や令和4年度予算要求の状況のご報告とヤングケアラーを扱った漫画リエゾンの関係者の方々からのヒアリングです。また取りまとめのご協力いただいた有識者の皆様からもオンラインで出席され発言いただきました。ありがとうございました。
（夜のNHKニュースで放映されていました。）

【議事内容】

1. ヤングケアラーの支援に関する令和４年度概算要求等について
2. 漫画「リエゾン　―こどものこころ診療所―　」原作者：竹村優作氏（オンライン）、漫画家：ヨンチャン氏　ヒアリング
3. 有識者の皆様からのご意見
   渋谷智子成蹊大学教授、田中悠美子日本ケアラー連盟理事、藤岡麻里氏（埼玉県地域包括ケア課長）、有賀弘一氏（埼玉県人権教育課副課長）、朝比奈ミカ氏（中核地域生活支援センター長）、宮崎成悟氏（Yancle株式会社社長）、藤木和子氏（NPO法人インフォメーションギャップバスター理事・弁護士）、黒光さおり氏（尼崎市教育委員会スクールソーシャルワーカー）

（骨太の方針に反映）

6月の骨太の方針に初めてヤングケアラーの内容が盛り込まれました。

（令和4年度概算要求）　厚労省

1. ヤングケアラー支援体制事業の創設（新規）
   ・ヤングケアラーの実態調査・支援研修の推進
   ・ヤングケアラーの支援体制の構築（モデル事業）
2. ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業の創設（新規）
3. 子育て世帯訪問支援モデル事業の創設（新規）
4. ヤングケアラーに関する社会的認知度向上の拡充
5. ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカー等専門職向けマニュアル作りや家族介護者（ケアラー・ヤングケアラー）支援の研修など。

｛文科省｝
＊スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実など。

八幡浜市内にて高橋英行県議と懇談。（12日）笹岡博之県代表（県議）と地元佐々木かよこ市議が同席。

高橋英行県議は現在2期目。同じ高校（八幡浜高校）の後輩です。2019年の県議選の応援に駆け付けました。

新型コロナ対策、地方創生、故郷の活性化などで意見交換。「故郷南予地域の発展と安心して暮らしていける南予に」共に連携して進めてまいります。

11日愛媛県久万高原町の町役場を笹岡博之県代表（県議）、木村誉県幹事長（県議）と訪問。河野忠康町長と新型コロナ対策・過疎対策等で意見交換。

久万高原町は愛媛県のほぼ中央部にあり、総面積は５８４ｋ㎡と愛媛県で最大。標高１０００ｍを超える四国山地に囲まれた地域で、石鎚山や面河渓、四国カルストなど、春は新緑、夏は澄んだ水、秋は紅葉、冬は雪景色と四季折々の豊かな自然が美しい高原の町。

人口7180人（2021年8月）で高齢化率４５%を超えています。

途中、昼食に地元人気店の寿司「活よし」へ、。握り続けて45年」の大将（日ノ西さん）の寿しをランチで気軽に味わえます。
うどんと小鉢がセットになった、うどん寿しセット780円はボリュームも満点。私は、寿しとお吸い物がセットのランチ（６００円）を美味しくいただきました。ご夫妻と店の前で記念の写真を。（一瞬マスクをはずしての写真です）

１２日午後、ふるさと八幡浜市にて、大城一郎市長・橋本副市長と意見交換。笹岡博之県代表（県議）、佐々木かよこ八幡浜市議が同席。

大城一郎市長は八幡浜高校の後輩で一番下の弟と同級生でもあり、4月の市長選挙で勝利し、4期目。

八幡浜市は四国の西の玄関、演歌「港町ブルース」にも登場する人口約3万3千人の港町。明治の頃から関西や九州、四国西南部を結ぶ海上交易で栄え、かつては「伊予の大阪」と謳われていました。現在も、八幡浜港には大分県の臼杵港・別府港との間に3千トン級のフェリーが1日20往復就航し、昼夜を問わずたくさんの人や車を運んでいます。

「新型コロナ対策、経済対策、八幡浜港湾、大洲八幡浜自動車道の整備等」を伺い、意見交換。今後とも故郷の発展の為に取り組んでまいります。

12日八幡浜市内にて地元の梶谷大治県議と懇談。笹岡博之県代表（県議）、佐々木かよこ市議が同席。

梶谷県議はふるさと八幡浜高校の先輩でもあります。４期当選。2019年の県議選では応援の演説を行いました。

新型コロナ対策、地方創生などで意見交換。ふるさとの為に更に働いてまいります。

11日午後、松山市内の社会福祉法人　宗友福祉会　丹生谷孝之理事長を笹岡博之県代表（県議）、太田幸伸松山市議と訪問。丹生谷理事長はNPO法人愛媛県知的障害者福祉協会の理事長でもあります。

社会福祉法人　宗友会は、1989年9月11日設立。本日が創立記念日です。
設立後、障害者支援施設（みどり園）、居住の場（はばたきハウスなどのグループホーム）、日中活動の場（就労移行、就労継続B型、A型、生活介護など）、児童発達支援センター（児童入所施設天使園、企業主導型保育施設君子園など）、相談の場（指定相談支援事業所など）など開設。松山市を中心に西条市、新居浜市、大洲市に事業を展開。職員約300名、利用者約500名。

新型コロナ禍の取り組み、対策などで意見交換。