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【「国民生活の暮らしを守り、安心届ける」補正予算が成立】
物価高への「総合緊急対策」の財源と裏付けとなる2022年度補正予算案は、5月31日の参議院本会議で、自民、公明の与党両党と、国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。
補正予算は、一般会計の歳出総額2兆7009億円。緊急対策の財源に充てた予備費を補充するため1兆5200億円を盛り込みました。コロナ予備費は使途を原油高・物価高対策に拡大。原油拡大対策では、石油元受り会社に支給している補助金の６～9月分として1兆1655億円を計上しています。
公明党が補正予算を強く訴えた背景は、今後懸念される経済危機に、国民の不安を取り除き、先手を打って対応するためです。22年度当初予算には、編成後に生じたウクライナ危機に対応する物価対策等の措置がされていません。
今後ウクライナ危機の長期化や円安が重なれば、ますますの値上げが避けられなくなります。新型コロナ感染症の再拡大や近年激甚化する自然災害への備えも必要です。これらの状況変化に機敏に対応するためには、財源不足に陥る事態を避けなばなりません。
補正予算には、燃油価格高騰の影響緩和策や、事業者への的確な支援、地方創生臨時交付金の確保をはじめ、きめ細かい生活者支援も盛り込まれています。
今後、予備費も含め、早期執行に全力で取り組んでまいります。

2022年6月1日　参議院議員　山本博司

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