「手話施策推進法」衆議院内閣委員会で提案理由説明：全会一致で可決！来週の本会議で成立予定（東京都）

１３日午後衆議院内閣委員会が開催。参議院から送付された「手話施策推進法（案）」について、参議院内閣委員長の代行者として提案理由の説明を行いました。

（下記内容）
その後、採決が行われ全会一致で可決されました。来週開催される本会議にて成立の予定です。

公明党は一貫してこの15年以上、全日本ろうあ連盟などの皆様の声をお聞きし、法案成立に尽力してまいりました。
2011年障害者基本法に手話は言語である旨明記。2013年鳥取県の手話言語条例を皮切りに公明党地方議員と共に590の自治体まで拡大。
超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」の幹事長として、2019年「読書バリアフリー法」2020年「電話リレーサービス法」2022年「障害者情報アクティビティ・コミュニケーション施策推進法」と法整備。本年11月開催の東京デフリンピックに向けて、今国会成立を目指してまいりました。
衆議院内閣委員会にて参議院を代表して提案理由の説明に立たせていただき、感無量でした。ありがとうございました。来週の成立に向けて全力で頑張ってまいります。

【手話に関する施策の推進に関する法律案提案理由説明】

ただいま議題となりました「手話に関する施策の推進に関する法律案」につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。

平成十八年の国際連合総会において「障害者の権利に関する条約」が採択されたことを受け、我が国では平成二十三年に障害者基本法の改正が行われ、手話が言語に含まれる旨、定義されました。その後、地方公共団体において手話の普及や理解の増進等を目的とする条例を制定する動きが全国に広がり、国においても手話に関する施策の総合的推進が求められております。また、きこえない・きこえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年十一月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきております。

本法律案は、手話がこれを使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段であることに鑑み、手話に関する施策を総合的に推進するため、手話に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、基本理念として、手話の習得及び使用に関する施策を講ずるに当たっては、手話を必要とする者及び手話を使用する者の意思が尊重されるとともに、手話の習得及び使用に関する必要かつ合理的な配慮が適切に行われるために必要な環境の整備が図られるようにすること等を規定しております。

第二に、国及び地方公共団体は、第一の基本理念にのっとり、手話に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すること、また、政府は、手話に関する施策を実施するため必要な財政上の措置等を講じなければならないことを規定しております。

第三に、手話に関する基本的施策として、手話を必要とするこどもの手話の習得の支援、学校における手話による教育、大学による手話通訳を行う者の確保のための取組の促進、手話を適切かつ円滑に使用できる職場環境の整備、地域で手話を使用して日常生活等を円滑に営むことができる環境の整備、中途失聴者など手話を必要とする者に対する手話の習得の支援、手話文化の保存、継承及び発展、手話に関する国民の理解と関心の増進、九月二十三日を手話の日とすること、専門的な人材の確保、調査研究の推進、国際交流の推進、手話を使用する者の意見の反映等について規定しております。

第四に、この法律は、公布の日から施行することとしております。

以上が本法律案の提案の理由及び主な内容であります。　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。