「手話施策推進法に喜び！成立受け当事者が謝意」公明党が推進（東京都）

１８日衆議院本会議にて、「手話施策推進法」が成立。全日本ろうあ連盟　石橋大吾理事長・河原副理事長らと共に成立の瞬間を立ち会いました。
成立後、公明党斉藤鉄夫代表、衆参国会議員が全日本ろうあ連盟の皆さんと懇談しました。

「ようやく、ここまでこぎ着けた。公明党には感謝しかない」石橋理事長らら当事者の皆様の喜びの声。

法案は、手話の習得や使用に必要な環境整備の必要性などを定めたほか、国や地方自治体が施策を総合的に策定する責務を規定。手話通訳者の確保や手話文化の保存といった基本的施策を盛り込まれました。

公明党は一貫してこの15年以上、全日本ろうあ連盟など当事者の皆様の思いを受け止めながら、公明党のネットワークで取組みを進め、法案成立に尽力してまいりました。
2011年障害者基本法に手話は言語である旨明記。2013年鳥取県の手話言語条例を皮切りに公明党地方議員と共に590の自治体まで拡大。
超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」の幹事長として、2019年「読書バリアフリー法」2020年「電話リレーサービス法」2022年「障害者情報アクシティビティ・コミュニケーション施策推進法」と法整備。本年11月開催の東京デフリンピックに向けて、今国会成立を目指してまいりました。
１３日の衆議院内閣委員会にて参議院を代表して法案の趣旨・提案説明に立たせていただきました。本日ろうあ連盟の皆さんと共に成立を迎えられた事は、感無量でした。

本会議が遅れ、皆さん約４時間近く待たれましたが、控室で石橋理事長とこれまでの活動を振り返り、今後の事等、意見交換もさせていただきました。改めて感謝致します。
１１月に日本で初開催が予定される聴覚障がい者の国際スポーツ大会「デフリンピック」の成功に向けても共に頑張ってまいります。ありがとうございました。