8日、参議院総務委員会で質問に立ちました。 　「電子委任状の普及の促進に関する法律案」に関する内容です。 　総務大臣、経産省、内閣官房などに下記質問しました。 【電子委任状の普及の促進に関する法律案：質問要旨】 1．法案が必要な理由とその効果はどのようなものか。（谷脇情報通信国際戦略局長） 2．地方自治体の事務作業の効率化にどれくらい寄与するのか。（谷脇局長） 3．子育て世代へどのようなメリットが……つづきを読む

本日（30日）は総務委員会で地方自治法の改正の質疑が行われました。 午前中は4人の参考人からお話しを伺い、15分間質問。午後からは25分間、質問。「内部統制制度の整備、地方公会計制度、今後の地方自治のあり方について」の内容です。（下記内容） 【地方自治法改正について】 内部統制制度の整備によりどのような効果を見込んでいるのか。 努力義務となっている市町村の体制整備に向けどのように支援するつもりか。……つづきを読む

公明党の石田祝稔政務調査会長と共に19日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を策定するのに際し、政策提言「成長戦略2017」を申し入れました。 石田政調会長らは、自公政権下で景気が拡大基調にあることを生かし、「今こそ、未来の日本をつくる子どもたちを育むことが日本の潜在成長力を押し上げる」と強調。「大胆な『人への投資』を成長戦略の柱にするべきだ」と訴えました。……つづきを読む

24日夕方、「発達障害の支援を考える議員連盟（尾辻秀久会長）」として、映画上映会を参議院議員会館1階講堂で開催しました。 上映映画は「ぼくと魔法の言葉たち」。自閉症により2歳の時に突然言葉を失った少年が、ディズニー映画を通じて徐々に言葉を取り戻していく姿を追ったドキュメンタリーです。 「4月2日世界自閉症啓発デー、発達障害啓発週間記念」として行われ、大勢の議員、議員代理、関係省庁、各団体の方々が熱……つづきを読む

25日の総務委員会（横山信一総務委員長）で「電波法及び電気通信事業法改正」について質問に立ちました。 「電波利用料・ユニバーサルサービス制度について（電話リレーサービス等）」下記の内容で25分間。 電波利用料の使途の追加を行った理由は何か。（総務省） 電波利用料の料額は今後も継続されるということでよいのか。（総務省） 2020年に向けて４K・８Kの普及をどのように進めていくつもりか。（総務省） 電……つづきを読む

11日、参議院総務委員会が開催され、公明党を代表して質問に立ちました。 「地域おこし協力隊・ふるさとテレワーク」の内容で25分間質問。（下記内容） Ⅰ．地域おこし協力隊について 今後の過疎対策に対する認識を伺いたい。（高市総務大臣） 地域おこし協力隊の推進状況はどのようになっているのか。 次の目標をどのように設定しようと考えているのか。 任期終了後の定住促進に向けてどのように取り組むつもりか。 起……つづきを読む

30日、参議院総務委員会で平成29年度NHK予算について質問に立ちました。 昨年の11月に質問した社会福祉施設のNHK受診料の免除や障がい者文化芸術の番組の充実など質問しました。（下記内容） 【NHK予算について】 平成29年度予算への基本的考え方と次期経営計画への認識をお聞きしたい。（上田NHK会長） 地方の放送会館を地域の文化・情報の発信拠点として積極的に活用すべきと考えるが見解を伺いたい。（……つづきを読む

本日（28日）、参議院決算委員会で平成27年度決算について質問。時間は41分間NHKで放映されました。 平成27年度決算に関する質疑で、「平成27年度決算、子育てへの支援、発達障害者支援、大人のひきこもり支援など質問しました。。 衆議院本会議があったので、休憩を挟んでの変則な質疑となりましたが、現場を回り、伺った内容を吟味し、総理以下全大臣に訴えさせていただきました。 【Ⅰ．平成27年度決算につい……つづきを読む

16日参議院総務委員会（横山信一総務委員長）の「地方税法の改正案」等の審議で質問に立ちました。 「消防防災ヘリの事故について」「公共施設の適正管理について」の内容で高市総務大臣・関係省庁の質問です。 先月「公明党の過疎地に対するPT」メンバーで島根県松江市の簡易水道を視察し、要望をお聞きした内容を質問しました。 「簡易水道の現状と課題」松江市松浦市長らと懇談（党過疎地に関するPT視察②）（島根県松……つづきを読む

第193回通常国会が20日召集されました。会期は6月18日までの150日間です。 公明党は、衆参両院議員総会を開催。山口代表、井上幹事長は、経済再生や「一億総活躍社会」で結果を出し、「一人でも多くの国民に、希望が具体的な成果としてゆきわたる国会にしたい」と強調されました。 まずは東北や北海道で昨年発生した豪雨災害の復旧などを進めるための2016年度第3次補正予算案と景気対策に欠かせない2017年度……つづきを読む