17日午前　参議院文教科学委員会にて「障がい者による文化芸術活動の推進に関する法律案」が審議され、全会一致で可決。明日参議院本会議で採決されます。 法案の発議者を代表して法案の提案主旨説明を行いました。その後、質疑が行われ、答弁にも立ちました。採決では全ての会派が賛成で全会一致で可決されました。 議場には「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワ……つづきを読む

「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案」（議員立法）を16日参議院事務総長に提出しました。与野党7会派の共同提出。 発議者として公明党の佐々木さやか議員と三浦のぶひろ議員と共に提出。提出までに長い期間がかかりましたが、感無量です。 法案は障がい者の文化芸術に関する国は自治体の責務や鑑賞の機会拡大、作品の専門的評価、権利保護の推進に向けた環境整備を進める規定などが盛り込まれています。 超党派……つづきを読む

10日、参議院国土交通委員会で質問に立ちました。「建築基準法の一部を改正する法律案」に関する内容で石井国交大臣、消防庁、厚労省等に質問。 ①既存建築ストックの活用 ②古民家の活用 ③木造建築の推進の角度で質問（下記内容） Ⅰ．既存建築ストックの活用について １．用途変更する際にはどのような制度の合理化が行われどのような効果を考えているのか。【住宅局】 ２．防火関連規制の考え方をどのように見直したの……つづきを読む

一般会計総額97兆7128億円の2018年度予算が参議院本会議で3月28日成立。 予算には公明党の主張が大きく反映され、教育や子育て分野の手厚い支援、東日本大震災からの復興加速、地方創生などに重点が置かれています。 子育て支援では幼児教育の無償化拡充のほか、待機児童の解消に向け「子育て安心プラン」を前倒しし、18年度は約11万人分の運営費1152億円（事業主拠出金含む） を計上。保育人材の処遇改善……つづきを読む

22日、参議院国土交通委員会で質問に立ちました。 大臣の所信に対する質疑で、「観光施策の推進について」石井国交大臣などに質問。 特に地方の観光施策の充実へ、日本版DMO、クルーズ船寄航の港湾整備、四国新幹線など下記内容で、質問しました。 【観光施策の推進について】 地方への流れをどのように作るつもりか。【石井国交大臣】 DMOへの支援体制はどのようになっているのか。【観光庁長官】 地方のクルーズ船……つづきを読む

参院は26日、本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。 公明党の山口那津男代表は、少子高齢化、人口減少の波に果敢に挑戦し、「一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会を構築していく」と決意を表明。働く人の視点からの「働き方改革」を急務の課題と指摘し、地域で支え合う共生社会を推進する重要性を強調。また、核兵器廃絶に向け、日本が「核保有・非保有国間……つづきを読む

衆院は25日、本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。公明党の井上義久幹事長は、今国会の焦点である「働き方改革」について、少子高齢化や労働人口の減少を踏まえ「日本経済再生に向けた最大のチャレンジだ。働く人の立場に立った大胆な改革を」と強調。また「子育てを社会全体で支える政策の実現は『少子高齢化を克服する道』に通じる」として、教育費負担の軽減など子育て支援の着実……つづきを読む

参院は22日、本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。公明党の山口那津男代表は、経営者の高齢化が進む中小企業・小規模事業者の事業引き継ぎ支援の抜本的な強化を主張。特に「事業承継税制」の思い切った拡充を提唱。介護人材の確保策や認知症対策の充実も求めました。また、北朝鮮の核・ミサイル開発断念に向けた取り組みと中韓両国との関係改善を訴え、核廃絶や国連の「持続可能な開発目……つづきを読む

衆院選を受けた第195特別国会が1日召集され、会期は12月9日までの39日間。 国会内で衆参両院議員総会を開き、山口代表は特別国会が先の衆院選で掲げた公約の実現へ闘う場になると述べた上で、「しっかりと結果を出し、支援をいただいた多くの国民の皆様の期待や思いに応えていく」と力説。 2019年の統一地方選、参院選へ、「ネットワークの力を通じて新たな政策実現に向かい、公明党としての取組みが実を結んで国民……つづきを読む

28日衆議院が解散し、10月10日公示。22日投開票の総選挙がスタートしました。 衆院選は「政権選択」の選挙です。まさに今回の選挙は、少子高齢化や北朝鮮問題をはじめとする安全保障など日本が直面する課題にどう立ち向かい、それを担い、次の世代に日本の活力をバトンタッチできる政権はどこかを選ぶ選挙でもあります。 公明党は、これまで自公連立政権の一翼を担い、デフレ脱却をはじめとした経済の再生や年金・医療・……つづきを読む