長年、要望の強かった香川県高松港の予算が令和2年度予算で新規でつく事になりました。 2017年2月に高松港朝日地区等を視察し、地元の高松港振興協会の方々の意見交換等行ってまいりました。 香川県港湾現場視察③高松港（玉藻地区・朝日地区）を見学（香川県高松市） 香川県港湾現場視察⑤高松港振興協会の方々との意見交換会（香川県高松市） 高松港は昭和26年に重要港湾に指定され、木材・機械製造業等に関連した外……つづきを読む

３１日、参議院総務委員会にて質問に立ちました。 「令和２年度NHK予算について、約２０分間前田NHK会長らに下記内容で質問しました。 【NHK予算】 「公共放送の使命」とはどのような認識を持っているのか。【NHK会長】 令和2年度予算への基本的考え方をお聞きしたい。【NHK会長】 コロナウイルス関連の情報発信にどのように取り組むつもりか。【NHK】 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に……つづきを読む

参議院総務委員会にて下記内容で質問に立ちます。 日時：3月31日（火）　13時50分～14時10分 議題：放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 （令和2年度ＮＨＫ予算）に関する質疑 内容： ①予算への基本的考え方について ②コロナウイルス関連の情報発信について ③オリンピック・パラリンピックの延期について ④「人にやさしい放送・サービス」の充実について ⑤受信料免除制度について ⑥……つづきを読む

過去最大となる総額102兆6580億円の2020年度予算は、27日参議院本会議で可決、成立しました。 予算には公明党の主張が大きく反映され、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障の構築や景気を底上げする経済対策、昨年相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速などに重点が置かれました。 具体的には昨年10月の消費税10％引き上げに伴いスタートした幼児教育・保育の無償化に3410億円を計上したほか、所得……つづきを読む

26日、総務委員会が開催。「市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に関する質疑」に公明党を代表して登壇。 高市大臣などに質問。愛媛県西予市にて現地を廻り伺った内容など質問に入れました。 【合併特例法】 １．平成の大合併の効果をどのように評価しているのか。【総務大臣】 ２．行財政の効率化がどのように進んだのか。【総務省自治行政局長】 ３．周縁部の活力が失われ中心部との格差があるとの指摘……つづきを読む

19日の参議院総務委員会にて、地方財政計画・地方税法・地方交付税法等に関する安倍総理大臣に対する質疑がおこなわれました。 公明党を代表して登壇（下記内容） 【地方財政計画・地方税法・地方交付税法等に関する総理に対する質疑】 新型コロナウイルスの感染防止対策について ・地方の地域経済の実情も十分に踏まえて、経済財政政策を講じるべきではないか。【総理】 地方創生に向けた取組について①次期過疎対策に向け……つづきを読む

11日開催された参議院本会議にて、質問に立ちました。本日は東日本大震災からちょうど丸9年を迎えた日にあたります。 犠牲になられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 今回は、「令和2年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案」に関する質疑で、公明党・自民党与党を代表しての安部総理、高市総務大臣に質問しました。 ……つづきを読む

本日（10日）の参議院総務委員会にて、大臣の所信に対して、「新型コロナウイルスの感染防止対策とローカル10000プロジェクトについて」下記の内容で質問しました。 ローカル10000プロジェクトは愛媛県西条市の（株）サンライズ西条加工センターを視察した内容を下に質問しています。 【所信に対する質疑】 １．新型コロナウイルスの感染防止対策について ①地方自治体との情報提供体制はどのように機能しているの……つづきを読む

ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に対し、最大180万円を支給する補償法と名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が、15日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 この間、公明党ハンセン病家族救済本部　事務局長として、家族の皆様に寄り添いながら進めてまいりました。また超党派のハンセン病ワーキングチームメンバーとして、ハンセン病家族補償法の成立の環境整備に取り組んできただけに、感慨深いも……つづきを読む

12日総務委員会が開催され、大臣所信質疑で公明党を代表して質問に立ちました。 「災害対策と地域活性化について」で高市総務大臣等25分間の質問です。（下記内容） 風雨災害について ・被災自治体への職員派遣状況はどのようなものか。 ・昨年創設された「対口支援」の仕組みはどの様に活用されたのか。 ・今後も継続して職員派遣を続け被災自治体を支援すべきではないか。(高市総務大臣) ・防災行政無線の被災状況は……つづきを読む