「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案」７日午後、衆議院本会議において、採決が行われ、全会一致で可決・成立いたしました。 長年の障がい者の方々の思いが実現でき、感無量です。大変にありがとうございました。 2020年東京オリ・パラに向けた障害者の文化芸術活動を推進するネットワーク（久保厚子会長）の方々から嬉しい写真も送られてきました。 日本とスウェーデンの国交150周年を記念した「アール・ブ……つづきを読む

参議院から送付されていた「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（障害者文化芸術活動推進法）」が1日朝、衆議院文部科学委員会において、質疑・採決が行われ、全会一致で可決されました。 法案発議者として提案主旨説明を行い、福岡議員と共に答弁に立ちました。 2020年東京オリ・パラに向けた障害者の文化芸術活動を推進するネットワーク（久保厚子会長）の方々が全国から傍聴に来られ、議連のメンバーと共に喜……つづきを読む

誰もが安心して移動できる街づくりを進めるための「改正バリアフリー法」が18日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。 公明党の山口代表は党参議院議員総会で同法の実施に向け「ネットワークを持つ公明党が推進力となり、各地域の実情に合わせて進めていくことが重要だ」と強調。 その上で「100万人訪問・調査」運動を通じ「高齢者や、幼児を抱えて移動に困難を感じる人、障がいのある人の声をくみ取り具体的な実……つづきを読む

18日、参議院国土交通委員会で質問に立ちました。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」【バリアフリー法改正案】に関する内容で、石井大臣、牧野副大臣、総合政策局などに質問。（下記内容） 質疑後の採決では、全会一致で可決されました。障がい者団体の方々も傍聴に来られていました。18日の本会議で成立の予定です。 質問内容は、基本理念の規定、マスタープランの作成について……つづきを読む

17日午前　参議院文教科学委員会にて「障がい者による文化芸術活動の推進に関する法律案」が審議され、全会一致で可決。明日参議院本会議で採決されます。 法案の発議者を代表して法案の提案主旨説明を行いました。その後、質疑が行われ、答弁にも立ちました。採決では全ての会派が賛成で全会一致で可決されました。 議場には「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワ……つづきを読む

「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案」（議員立法）を16日参議院事務総長に提出しました。与野党7会派の共同提出。 発議者として公明党の佐々木さやか議員と三浦のぶひろ議員と共に提出。提出までに長い期間がかかりましたが、感無量です。 法案は障がい者の文化芸術に関する国は自治体の責務や鑑賞の機会拡大、作品の専門的評価、権利保護の推進に向けた環境整備を進める規定などが盛り込まれています。 超党派……つづきを読む

10日、参議院国土交通委員会で質問に立ちました。「建築基準法の一部を改正する法律案」に関する内容で石井国交大臣、消防庁、厚労省等に質問。 ①既存建築ストックの活用 ②古民家の活用 ③木造建築の推進の角度で質問（下記内容） Ⅰ．既存建築ストックの活用について １．用途変更する際にはどのような制度の合理化が行われどのような効果を考えているのか。【住宅局】 ２．防火関連規制の考え方をどのように見直したの……つづきを読む

一般会計総額97兆7128億円の2018年度予算が参議院本会議で3月28日成立。 予算には公明党の主張が大きく反映され、教育や子育て分野の手厚い支援、東日本大震災からの復興加速、地方創生などに重点が置かれています。 子育て支援では幼児教育の無償化拡充のほか、待機児童の解消に向け「子育て安心プラン」を前倒しし、18年度は約11万人分の運営費1152億円（事業主拠出金含む） を計上。保育人材の処遇改善……つづきを読む

22日、参議院国土交通委員会で質問に立ちました。 大臣の所信に対する質疑で、「観光施策の推進について」石井国交大臣などに質問。 特に地方の観光施策の充実へ、日本版DMO、クルーズ船寄航の港湾整備、四国新幹線など下記内容で、質問しました。 【観光施策の推進について】 地方への流れをどのように作るつもりか。【石井国交大臣】 DMOへの支援体制はどのようになっているのか。【観光庁長官】 地方のクルーズ船……つづきを読む

参院は26日、本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。 公明党の山口那津男代表は、少子高齢化、人口減少の波に果敢に挑戦し、「一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会を構築していく」と決意を表明。働く人の視点からの「働き方改革」を急務の課題と指摘し、地域で支え合う共生社会を推進する重要性を強調。また、核兵器廃絶に向け、日本が「核保有・非保有国間……つづきを読む