参議院政倫審で議決「政治的・道義的に責任」政治資金問題で自民党２９人：公明党を代表して意見表明（東京都）

参議院政治倫理審査会は４日、自民党派閥の政治資金問題に関して審査した旧安倍派の２９人について「政治的・道義的に責任がある」と全会一致で認めました。
参議院政倫審の規定に基づく勧告については見送りました。

松村会長が報告書を取りまとめ、関口参議院議長に提出しました。

各党からの意見表明では、公明党を代表して下記内容で意見表明致しました。

今回の問題に対し「政治資金規正法の趣旨に反する行為が集団的、継続的に行われ、今なお解消されない政治不信の原因になったことは大変重大だ」と指摘。
「本来、勧告に匹敵する由々しき事態だ」と強調した。その上で同審査会として全会一致で慎重に手続きを進めてきた経緯を踏まえ「２９人全員について政治的・道義的責任を認める旨を行うことが重要だ」と訴えました。

令和６年２月に野党から審査申し立て、３月に３２名の審査開始の議決が開始され、約１年３か月。参議院としは初の政倫審の審議でした。
審査会は１７回。弁明・質疑時間は４２時間３０分。年末年始の閉会中審査も３日も行われ、幹事懇談会も２１回。
２度とこのような事は起こしてはならないと実感する期間でした。（下記意見表明）

公明党の山本博司でございます。公明党を代表して意見を表明させて頂きます。国民の政治に対する大きな不信を招いた自民党派閥によるパーティー収入の不記載問題について、自民党として不記載を認めており、政倫審の場では、いずれの議員も責任を認めております。

政治資金の出と入を明らかにする政治資金規正法の趣旨に反する行為が、集団的、継続的に行われ、今なお解消されない政治不信の原因となったことは大変重大なことであります。秘書まかせ、事務所まかせの実態は、監督責任を放棄した姿であり、とても大きな問題があると思います。

この政治倫理審査会について、速やかに出席して説明するべきにもかかわらず、最初の3名（世耕、西田、橋本の各議員）以外は、令和6年3月に審査入りを決定してから8ヶ月後の令和6年11月まで出席の意向を示さず、その後も傍聴に関する意向が二転三転するなど、誠実さを欠く対応でありました。こうしたことから、国民の政治不信は、今なお払拭されておりません。

こうした経緯からすると、衆議院、参議院ともに勧告を行った例はありませんが、本来、勧告に匹敵する由々しき事態であります。このことはわが党は幹事懇談会でも主張させて頂きました。他方、勧告を行うには、出席議員の2/3である10名の賛成が必要であり、実際問題として自民党が勧告に否定的である以上、実現可能性は見通せないところであります。

また、これまで、コンセンサスを形成しながら、全会一致で慎重に手続きを踏んできた経緯に照らし、また、議員の身分に関わる案件に関して、賛否が割れ、勧告すべしとの提案を否決することは極力回避するべきであり、その上で、今国会でなんらかの形で議決すべきであります。

したがって、合意できる部分、すなわち、29名全員について政治的・道義的に責任があると認められる旨の議決を速やかに行い、規程に則って、議長に報告書を提出することが重要であります。

今回の行為は、法律をつくる国会議員が自らルールを破るという実態であり、国民の信頼を大きく裏切るものであります。このようなことが二度と起こらないよう再発防止を徹底すべきであります。
以上、申し上げ、公明党としての意見表明とさせて頂きます。