〜 雲(クラウド)を越えて、青空(BlueSky)を目指す 〜

主催:山本博司(参議院議員 3期18年 / 元厚生労働副大臣・内閣府副大臣)
現共同主催:原田大二郎 参議院議員(医師)
事務局:特定非営利活動法人 輝HIKARI 金子訓隆 代表理事

第1回開催:2014年8月26日  第38回開催:2025年11月6日
2026年7月現在 第39回開催予定(2026年7月28日)

1. Bluesky勉強会とは何か?

Bluesky勉強会は、2014年(平成26年)8月に発足した、ICT(情報通信技術)政策と社会福祉・医療政策の融合を探求する官民横断型の政策勉強会です。日本IBM出身で参議院議員を3期18年務めた山本博司氏が主宰し、参議院議員会館を会場として、11年以上にわたり継続的に開催されています(2026年7月時点で第39回を迎える長寿勉強会です)。

単なる技術紹介の場ではなく、中央省庁のキャリア官僚、IT・グローバル企業のトップ、大学教授・研究者、そして福祉・医療の現場実践者が一堂に会し、フラットな立場で意見交換する「社会変革のプラットフォーム」として機能しています。テーマは日本の成長戦略・ICT活用から障害者福祉・地域医療・地方創生・生成AIまで幅広く、「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」という一貫したビジョンのもとに展開されています。

2. 「Bluesky」という名称の由来

「Bluesky」には、二重の意味(ダブルミーニング)が込められています。

(1)「雲(クラウド)を越えて、青空を目指す」
2014年当時、急速に普及しつつあったクラウド・コンピューティングをはじめとするICT技術の壁や、それに伴う社会的混迷(「雲」)を突き破り、その先にある澄み渡った「青空(BlueSky)」のような未来社会を目指すという技術的・社会的ビジョンを表しています。

(2)司馬遼太郎『坂の上の雲』を超えていく
山本博司氏の故郷・地盤である愛媛県(松山市等)の関係者を中心に発足した経緯から、明治時代に「坂の上の雲」を目指して駆け上がった先人たちの精神を受け継ぎ、現代日本が直面する少子高齢化・地域課題という新たな「雲」を乗り越えていこうとする歴史的・地域的な思いが重ね合わされています。

3. どういう目的で開催しているか?

Bluesky勉強会は、以下の3つの基本理念を柱とする「社会変革のリビングラボ(実験場)」として位置づけられています。

① 縦割り行政を超えた産官学民の対話
デジタル庁・厚生労働省・総務省・経済産業省の官僚、IT企業トップ、大学教授、NPO・障害福祉団体が一堂に会し、役職の壁を越えて課題を共有。即時に政策フィードバックを実現します。

② 支援技術による当事者のエンパワーメント
ITやAIを障害・疾病・加齢による「身体的・認知的障壁」を取り除くための強力な手段として活用。重度障害者が生成AIやメタバース・ロボティクスを通じて社会参画できる仕組みを推進します。

③ 福祉と経済の好循環の創出
デジタルスキルの付与と公正な市場価値の提供を通じて、障害者の工賃・賃金を劇的に向上させるビジネスモデルを構築。障害者の月額工賃を約2万円から10万円超へ引き上げる実績を上げています。

4. いつから、なぜ開催しているか?

2014年(平成26年)8月26日、参議院議員会館にて第1回を開催。第2次安倍内閣が「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定したこの時期、クラウドコンピューティング・マイナンバー法・ビッグデータ・AIの初期実用化など、ICTが社会を急速に変えつつある中で、日本再興に熱意を持つ有志が集まりスタートしました。

以来、年2〜3回のペースで継続的に開催。新型コロナウイルス流行期(2020〜2021年)にも停止することなく、Zoomを活用したハイブリッド開催に対応しながら11年間継続してきた、日本でも極めて希有な長寿政策勉強会です。2025年7月に山本氏が3期18年の議員活動を勇退した後も、原田大二郎参議院議員へのバトンタッチにより継続・発展しています。

5. 主宰者・キーパーソンのプロフィール

山本博司氏(創設・主宰者)
1977年慶應義塾大学卒業後、日本IBM(日本アイ・ビー・エム)に入社。29年間にわたりICT利活用の最前線でSE・営業職約1,500名の育成に携わった「ITプロフェッショナル」。2007年参院選で初当選(比例区)し3期18年、厚生労働副大臣兼内閣府副大臣・参議院総務委員長・公明党障がい者福祉委員会委員長などを歴任。政治を志した原点は、長女が2歳のときに「睡眠障害を伴う重度の知的障害・自閉症」と判明したこと。「障害者福祉の向上」を生涯のライフワークとし、電話リレーサービス法や障害者情報アクセシビリティ法の制定を主導。2025年7月に勇退後、現在は日本財団アドバイザーとして活動を継続。

原田大二郎参議院議員(現共同主催・後継)
元四国がんセンター呼吸器内科医長の経歴を持つ現役医師。山本氏の勇退に伴い共同主催・後継として2025年より参画。医療プロフェッショナルとしての視点が加わり、勉強会のテーマはヘルスケアDX・へき地医療・リハビリ科学の最新知見へとさらに拡大しています。

金子訓隆氏(事務局・共同企画)
特定非営利活動法人 輝HIKARI 代表理事、株式会社マイクロブレイン 取締役。2012年2月に山本事務所を初訪問して以来、十数年にわたり障害福祉の分野で山本氏と行動を共にしてきたパートナー。Bluesky勉強会には第1回から参加し、第4回以降は事務局として運営・企画・ゲスト選定を担う。埼玉県さいたま市・志木市エリアで放課後等デイサービス・児童発達支援等を7〜8施設運営するNPO法人の代表でもあり、「テクノロジーを障害者支援にいかに活かすか」という独自の視点を勉強会に提供しています。

6. テーマの変遷(3つの時代区分)

第1期 2014〜2016年(第1〜9回

成長戦略とICT基盤づくり
第2次安倍政権の「日本再興戦略」推進期。ICT情報戦略・パーソナルデータ利活用・地方創生のためのクラウド活用・マイナンバー制度・サイバーセキュリティ・IoTによる社会イノベーションなど、国家としてのデジタル成長戦略とデータ利活用の基盤づくりに焦点が当てられました。

第2期 2016〜2019年(第10〜27回)

5G・AI・フィンテックと先端技術の社会実装
AIブーム・5Gシフト・フィンテック革命が本格化した時代。IoT/AI/ビッグデータ・フィンテック・自動運転・健康医療福祉・プログラミング教育・データ流通・キャッシュレス・障害者ICT活用・インターネット文明論(村井純氏の特別講演)など、次世代インフラと文明社会のあり方が多角的に議論されました。

第3期 2020年〜現在(第28回〜)

「誰一人取り残さない」デジタル社会の社会実装
コロナ禍を経たデジタル庁発足・生成AI(ChatGPT等)の爆発的普及・超高齢社会の本格化のもと、「社会的弱者・地域課題へのデジタル技術の適用と社会保障・働き方のアップデート」へと完全に昇華。メタバース/Web3・生成AI(AI法・ガイドライン・教育活用)・へき地医療DX・障害者デジタル就労など、デジタル技術の社会実装と弱者保護を両立するテーマが中心です。

7. 主要な政策的成果

電話リレーサービスの法制化(2020年)
聴覚や発話に困難を持つ人と通話相手の間を通訳オペレータが仲介する「電話リレーサービス」を、民間任意プロジェクトから24時間365日の国の公共インフラへと転換。2020年6月に「電話リレーサービス法(令和2年法律第53号)」が公布、2021年7月より全国の公共インフラとして本格稼働。勉強会での長年の議論がこの法制化を後押ししました。

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法(2022年)
令和4年(2022年)5月に公布・施行。障害者が自ら望む手段(手話・要約筆記・音声・触覚など)で情報を取得し、円滑にコミュニケーションできる環境整備を基本理念とする法律。「誰一人取り残さないデジタル社会」「ICTアクセシビリティ」を長年議論してきた本勉強会の成果が基本思想の構築を後押ししました。

障害者デジタルしごと応援事業(2025年〜)
山本氏が日本財団アドバイザーとして推進する画期的な事業。国立国会図書館・自治体図書館の蔵書デジタル化業務を障害者就労施設(就労継続支援B型事業所等)が受注し、月額工賃を従来の約2万円から10万円超に引き上げる事業。2025年度時点で全国13カ所の施設へ拡大、総発注額約6.5億円・約1,000万コマ規模のプロジェクトへと成長しています。

8. 第1回〜第38回(+第39回予定) 開催実績一覧

回数開催日テーマ・内容講師・登壇者
第1回2014年8月26日「日本再興戦略」改訂2014 日本の成長戦略について
我が国経済の構造変化と産業の課題(経済財政白書から)
山本博司氏(参議院議員)
増島稔氏
第2回2014年10月10日わが国のICT情報戦略について谷脇康彦氏(総務省)
第3回2014年12月18日パーソナルデータの利活用について二宮清治氏
第4回2015年2月24日地方におけるクラウドサービス活用事例及び海外事例の報告
地方創生に向けたICTの利活用について
松村克彦氏
田邊光男氏
第5回2015年4月23日2020年に向けた社会全体のICT化推進について小笠原陽一氏(総務省)
第6回2015年6月24日ICT新事業創出の促進に向けて岡崎毅氏(総務省)
第7回2015年8月26日IT(インフォメーションテクノロジー)からST(サービステクノロジー)へ村上輝康氏(野村総合研究所)
第8回2015年10月30日マイナンバー制度の概要と最新動向について阿部知明氏(総務省)
第9回2016年1月20日近年のサイバーセキュリティの状況について
IoT/ビッグデータがもたらす社会イノベーション〜介護・農業を事例に〜
鵜飼裕司氏
神成淳司氏
第10回2016年4月20日民泊サービスのあり方
ICTの進歩によるシェアビジネスの可能性
西海重和氏(国土交通省)
第11回2016年6月2日IoT/ビッグデータ/AI時代の情報通信技術戦略について
人工知能の事業トレンドとイノベーション創出
五十木正氏
野崎雅稔氏(総務省)
栄藤稔氏
第12回2016年9月1日IoT・AI・ビッグデータに関する経済産業省の取組について
日本発の世界に通用するIoTプラットフォームへ(ソラコム)
IoT/BigDataの事例に学ぶビジネス変革と市場の方向性
佐野究一郎氏(経産省)
玉川憲氏(ソラコム)
中川郁夫氏
第13回2016年11月24日未来投資会議について(第2次安倍内閣の成長戦略会議)藤井徳久氏
中原裕彦氏(内閣府)
第14回2017年2月8日金融庁におけるフィンテックに関する取り組みについて
フィンテックで変わる金融サービスの未来について
神田潤一氏(金融庁)
藤井達人氏
第15回2017年4月27日フィンテック革命で産業界が変わる
フィンテックの最新動向と金融の将来像(課題)
藤田勉氏
丸山弘毅氏
北澤直氏
第16回2017年7月19日自動運転の実現に向けた総務省の取り組みについて
自動運転実現に向けた技術開発動向
自動運転時代に向けた次世代モビリティサービス
渡辺克也氏・中村裕治氏(総務省)
加藤昌彦氏
谷直樹氏
第17回2017年9月28日健康・医療・福祉のまちづくりの推進について
健康医療福祉都市構想の実践〜超高齢化社会を救うリハビリ医のチーム医療論
渡邉浩司氏(国土交通省)
酒向正春氏(リハビリテーション医)
第18回2017年11月21日公共調達の活用等による中小・ベンチャー企業の育成・強化について
シリコンバレーのインフラ活用術〜中国人・インド人のイノベーション手法
大江匡氏
水野毅氏(内閣府)
桝本博之氏
第19回2018年2月14日わが国の情報通信政策の最近の動向について
音声インターフェースが切り開く世界(AIスピーカー)
今川拓郎氏(総務省)
柳田晃嗣氏・秋山有子氏・橋本泰一氏
第20回2018年4月16日【第20回記念講演会】デジタルがもたらす取引モデルの変革と顕名経済時代の到来國領二郎氏(慶應義塾大学教授)
第21回2018年7月18日2020年度新学習指導要領を踏まえた教育の情報化の推進
プログラミング教育の必修化について
文部科学省・総務省 担当官
第22回2018年9月20日データ流通に関する政策と現状
視覚障がい者向けAIナビゲーション(shikAI)
IoTセンシングデータ流通ビジネス
総務省・民間企業代表者
第23回2018年12月5日未来をつかむTECH戦略(総務省)
5Gが拓く協創と新たな産業(NTTドコモ)
AIによる未来の生活(ABEJA)
今川拓郎氏(総務省)
前昭宏氏(NTTドコモ R&D戦略部長)
岡田陽介氏(ABEJA代表取締役社長)
第24回2019年2月26日キャッシュレス決済の現状と取り組み(経済産業省・Fintech協会)経産省担当官
Fintech協会代表者
第25回2019年4月18日ICT活用による共生社会の実現方策(総務省)
障がいのある方へのICT活用就労支援・医療支援(マイクロブレイン)
企業価値を高める障害者雇用の取り組み(野村総合研究所)
総務省担当官
金子訓隆氏(株式会社マイクロブレイン取締役)
野村総合研究所担当者
第26回2019年6月19日5G・新たな電波利用システムの実現に向けた取組
Society 5.0の実現と5G基盤整備
谷脇康彦氏(総務省総合通信基盤局長)
第27回2019年11月12日インターネット文明をいきる
次世代インターネット文明における日本の立ち位置と情報社会の未来
村井純氏
(慶應義塾大学教授・「インターネットの父」)
第28回2020年2月19日統合イノベーション戦略(総務省)
アバターロボットを活用したプロジェクト(ANAホールディングス)
ハプティックス・ロボティクス事業(Re-al社)
総務省担当官
ANAホールディングス代表者
Re-al社代表者
第29回2020年11月27日データヘルス改革について(厚生労働省)
これからのデジタル化の展望(コロナ禍を踏まえたデジタル変革)
厚生労働省担当官
第30回2021年9月17日デジタル活用共生社会の実現に向けて(総務省)
デジタル庁発足後の情報通信政策方針
総務省担当官
第31回2022年6月8日今後の観光産業施策について(観光庁)
コロナ禍における地域活性化の取り組み(伊豆リゾートワーケーション)
観光庁担当官
伊豆地域観光事業者
第32回2022年12月6日Web3時代に向けたメタバース等の利活用について(総務省)
民間企業でのメタバース等の取り組み事例(凸版印刷)
総務省情報流通行政局担当官
凸版印刷株式会社担当者
第33回2023年6月21日デジタルにより目指す社会・デジタル社会の実現に向けた重点計画(デジタル庁)
腹落ちするDX:導入編
デジタル庁担当官
中川郁夫氏(ソシオラボ)
第34回2024年4月23日世界を変える生成AI(人工知能)技術
AI事業者ガイドライン(第1.0版)概要(総務省・経済産業省)
最先端の生成AI技術のデモンストレーション(日本マイクロソフト)
山野哲也氏(総務省情報流通行政局参事官)
阪口福太郎氏・井田充彦氏(日本マイクロソフト)
第35回2025年1月22日ITの領域を超え世界中の生活を支えるプラットフォームへ〜Zoom活用の可能性〜
持続可能な地方行財政に向けて(総務省)
(初のYouTube生配信も実施)
新田一郎氏(総務省大臣官房審議官)
下垣典弘氏(ZVC JAPAN/Zoom日本法人 代表取締役会長兼社長)
第36回2025年5月1日へき地医療DX〜鳥羽市・神島におけるオンライン診療〜
看護師帯同型DtoPwithNモデルの実証
オンライン診療に関する医療法の見直し(厚生労働省)
梶野友樹氏(厚生労働省医政局総務課長)
小泉圭吾氏(鳥羽市立神島診療所長)
原田大二郎氏(参議院議員/医師)
第37回2025年6月25日教育分野などAIの利活用について
2025年AI法の解説・アナログ規制撤廃(デジタル庁)
教育の情報化における生成AIの利活用
奥田直彦氏(デジタル庁審議官)
上松恵理子氏(新潟リハビリテーション大学特任教授)
第38回2025年11月6日筋肉革命95で世界の高齢社会にイノベーションを起こす
攻めのリハビリ・12時間離床・健康寿命95歳の科学
(参加者約80名・ハイブリッド開催)
酒向正春氏
(ねりま健育会病院院長・回復期リハビリテーションセンター長)
第39回
(予定)
2026年7月28日デジタルアーカイブ戦略と障害者デジタルしごと応援事業
国の5カ年デジタルアーカイブ戦略・障害者の月額工賃10万円超の実現
ジャパンサーチとの連携拡大
福田和樹氏(内閣府 知的財産戦略推進事務局参事官)
竹村利道氏(日本財団 シニアオフィサー)
山本博司氏(日本財団アドバイザー)

※ 会場は一貫して参議院議員会館。第29回(2020年11月)以降はZoom等を活用したハイブリッド形式が定着しています。
※ 第21〜30回の一部の講師氏名は、確認可能な公開記録をもとに記載しています。
※ 第39回は予定(2026年7月時点)。

9. 近年の注目テーマ詳細

第36回(2025年5月1日)| へき地医療DX〜鳥羽市・神島における看護師帯同型オンライン診療〜
三重県鳥羽市の離島・神島(かみしま)で実践される「看護師帯同型オンライン診療(DtoPwithN:Doctor to Patient with Nurse)」モデルを紹介。現地の看護師が患者に付き添いながら遠隔の医師が診察する手法により、臨床上の安全性と診断精度が飛躍的に向上。離島・過疎地の医療崩壊という構造的課題に対する画期的な解決策として注目されました。厚生労働省医政局総務課長と現場医師が直接議論する場となり、診療報酬評価・補助金制度・法整備の課題が浮き彫りになりました。

第37回(2025年6月25日)| 教育分野などAIの利活用〜2025年AI法とデジタル庁の挑戦〜
デジタル庁審議官・奥田直彦氏が登壇し、2025年成立の「AI法」の解説とともに、アナログ規制の撤廃・教育DX・生成AIの社会実装について議論。上松恵理子氏(新潟リハビリテーション大学特任教授)が教育現場での生成AI利活用・AIリテラシー教育・発達障害児への個別最適な学びについて講演。山本氏の議員活動最後の勉強会として、参加者と深い議論が交わされました。

第38回(2025年11月6日)| 筋肉革命95〜超高齢社会のパラダイムシフト〜
ねりま健育会病院の酒向正春院長(医学博士)が「攻めのリハビリ・12時間離床・3時間リハビリ最大単位実施」という独自手法を紹介。「95歳まで要介護にならず、80歳で8割就労する社会」の実現を目指す「筋肉革命95」の科学的根拠と実践例を提示。参加者約80名が集まったこの勉強会は、山本氏の国会議員勇退後、初のOB開催として注目を集めました。酒向氏は第17回勉強会でも講演経験を持つBluesky勉強会ゆかりの医師です。

10. これからの展開・将来展望

第39回(2026年7月28日開催予定):デジタルアーカイブ戦略と障害者デジタルしごと応援事業

内閣府が策定した2026年度以降の「デジタルアーカイブ5カ年戦略」と、日本財団が推進する「障害者デジタルしごと応援事業」の有機的連動がメインテーマ。国立国会図書館の蔵書デジタル化業務を全国の障害者就労施設が担い、月額工賃を10万円超へと引き上げる新たな就労モデルの全国展開に向けた発表・議論が行われる予定です。

「雲(クラウド)を越えて、どこまでも広がる青空(BlueSky)を目指す」——その精神は、IT・医療・教育・障害福祉のすべての領域で、制度の壁を打ち破り、当事者を救い、国家の財政と社会の豊かさを両立させる「社会実装の羅針盤」として、これからも発揮され続けます。