22日午後 高知県庁へ。西森裕哉副知事・子ども福祉政策部 近藤由佳部長らと「障害者デジタルしごと応援事業」で面談。
日本財団公益事業部 シニアオフィサー 竹村利道氏(高知県出身)と共に日本財団アドバイザーとして参加。
公明党から西森雅和県代表(県議)、寺内憲資県議が同席。
本年1月には高知県庁で障害保健支援課 田中健課長らと懇談。4月には桑名高知市長を訪問し、同案件で懇談しています。
日本財団の取組む国立国会図書館の蔵書や行政文書のデジタル化事業について説明がありました。
・国立国会図書館(NDL)より日本財団が受注(6億5千万円:2025年度)。全国13のデジタル拠点に再委託。
各地において就労支援B型事業所の工賃が1万8千円～2万3千円から7万円～10万円へ。(全国平均24,141円:高知平均28,296円)
・作業施設改修・機器整備 日本財団100%補助など等。
障害者の自立への取組み、場所、支援体制など高知県での具体的な内容について、意見交換。
副知事からも事業に前向きで、具体的な発言もありました。今後同席された小笠原学障害保健支援課長らと実務的に詰めていく事となりました。
貴重な時間大変にありがとうございました。
