29日夜 一般社団法人 発達障害ネットワーク(JDDネット)(市川宏伸理事長)5月度正副理事長会がオンラインで開催。JDDネットの顧問として出席。夜の18時30分からスタート。終了は20時30分。大事なテーマについて、お忙しい皆さんが出席し、施策を前へ進める濃密な議論が続きました。
最初に、発達障害当事者協会/全国発達障害者連絡会議 嘉津山具子事務局長・金子磨矢子副代表(Neccoカフェ代表)から発達障害(ADHD)の治療薬「コンサータ」の深刻な供給不安定な状況の報告です。嘉津山さん・金子さんとは議員時代から長く交流を続けさせて「いただいています。
現在、ADHD(注意欠如・多動症)治療薬「コンサータ」の全国的な供給不足が続き、患者の安定的な治療継続に深刻な支障が生じている切実な実状です。当事者会として厚労省への要望活動、議員を通じての質問など打開に向けて、ご苦労をされています。
打開策等で約1時間、意見交換。今後、厚労省(麻薬対策課と医療情報企画課)・ヤンセンファーマ・医師・薬剤師・当事者など関係の方々と協力して対応を検討してまいります。
その後正副理事長会の議題に。
【通院精神療法の指定以外4割減算の件】
4月のJDDネット理事会でも対応を早期に進める事で一致し、JDDネットの市川理事長・内山副理事長・高木顧問らと厚労省医政局長らと懇談・対応を続けてきました。5月29日(本日)厚労省からの通知にて、下記対応された点など情報共有。
<通知訂正>
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001705942.pdf
74ページに、児童精神領域について、以下に該当する場合は4割減算の対象外となることをお示ししております。
オ 障害者施設等入院基本料を届け出ている病院
カ 通院・在宅精神療法の児童思春期精神科専門管理加算又は児童思春期支援指導加算を届け出ている保険医療機関(20 歳未満の者又は 20 歳未満から継続して診療を行っている者に算定する場合に限る。)
<疑義解釈>
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001706317.pdf
8-9ページに、小児特定疾患カウンセリング料は、初診日にかかわらず(これまで通精を算定していた場合であっても)、この点数の「初回の場合」を算定してから4年算定できる旨をお示ししております。
【立法関係:発達障害者支援法改正への動き】
「発達障害の支援を考える議員連盟総会」
6月2日(火)16時～ 参議院議員会館B103
JDDネットとして、法改正に向けて各団体のヒアリングを実施。法案改正案をまとめ、総会で説明の予定です。その内容を大塚副理事長より報告がありました。
その他
【省庁関係(内閣府・子ども家庭庁・文科省・国土交通省)報告】
【外部関係:ILO上級障害専門官等の来日など】
【JDDネット事業関連報告】など等。
【参加者】
役職 氏名 加盟団体
理事長 市川宏伸 日本自閉スペクトラム学会会長
副理事長 内山登紀夫 TEACCHプログラム研究会 会長
副理事長 小林 真理子 山梨英和大学人間文化学部 教授
副理事長 大塚晃 上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科 名誉教授
副理事長 日詰 正文 独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設 のぞみの園 事業企画局 研究部部長
副理事長 三澤一登 一般社団法人 日本作業療法士協会 理事
顧問 高木美智代 前衆議院議員(厚労副大臣:発達障害の支援を考える議員連盟 前事務局長)
顧問 山本 博司 前参議院議員(厚労副大臣:発達障害の支援を考える議員連盟 前事務局長)
(桑山麻美 日本発達障害ネットワーク(JDDネット)事務局)
【日本発達障害ネットワーク(JDDネット)とは】
日本発達障害ネットワークは、発達障害のある方々が社会生活を送る上で様々な困難を来すことがないよう、あるいは困難に直面した際に支援をするために活動しています。
現在、当事者団体、職能団体、関連学会・研究会を中心に21の正会員団体と、当事者団体を中心とした27のエリア会員団体を有しており、単純に加盟団体の会員数を加えると18万名程に達しています。
