14日午後、国会の原田大二郎参議院議員事務所へ。
高次脳機能障害支援法成立後の4月1日施行を控え、地方議会での質問内容に関して、厚労省の障害保健福祉部の担当者からヒアリング。共に法整備を進めてきた中川康洋衆議院議員が同席・中川議員は公明党の地方議会局局長でもあります。
【都道府県・指定都市の議員の方々】
① 高次脳機能障害支援法成立により高次脳機能障害支援センターが都道府県・指定都市の設置に。
今までは都道府県にのみ高次脳機能障害支援拠点であったが、センター機能を持たせる事が指定都市にまで広がった。
相談支援、普及啓発、人材育成、支援体制整備など。支援コーディネーターの配置。
予算は「高次脳機能障害及び関連障害に関する普及事業」国1/2 令和5年度実績 4億4719万円
地域格差、各地域の予算が少ない
*指定都市は高次脳機能障害支援センターの設置に関してどう考えるのか? 設置のためにどう進めていくのか?
*既存の都道府県の高次脳機能障害支援拠点機関からどう強化してセンター化していくのか?
② 同じく高次脳機能障害支援地域協議会の設置に関しても指定都市が加わった。
医療機関の確保、家族等支援体制の構築促進、支援体制に対する協議、課題の共有、連携の緊密化など
予算は「高次脳機能障害及び関連障害に対する地域支援ネットワーク構築促進事業」令和5年度からの事業 予算規模1.3億円(令和7年度)国1/2
実施県は現在:8県(茨城、千葉、愛知、滋賀、大阪、佐賀、埼玉、富山、長野)
③ 高次脳機能障害実態把握について(わが地域も実態把握をすべきでないか?)
宮崎県が実態調査をして、令和6年に報告書を出している。この事例を参考に。
【一般市町村議員の方々】
支援法の目的、基本理念、地方公共団体の責務、
高次脳異能障害者に対する支援に関する施策(地域での生活支援、教区的支援、就労の支援。家族等に対する支援、相談体制の整備、情報の共有の促進など)
わが地域の現状の課題と今後の取組みをどう進めようとするのか?等々。
現在厚労省として全国の地方自治体特に都道府県・指定都市に自治体向け説明会を2月3日に開催の予定です。
公明党地方議会局として中川局長を中心に対応を検討していただいています。
私も各現場を廻り、皆さんの声をお聞きし、法律の実効性を高めるために勤めてまいります。本日はありがとうございました。
