31日夕方、大阪府茨木市にあるNPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワーク(JSN)の就労継続支援A型事業所「デジタルサービスセンター大阪(DSC)」を視察。
「NPO法人輝HIKARI」の金子訓隆代表理事((株)マイクロブレイン 取締役)と元厚労省 障害者雇用対策課長・福岡県労働局長を歴任した小野寺徳子さんが同行。
JSN副理事長 金塚たかし事務局長、デジタルサービスセンター大阪 柿原晋裕所長から概要を伺い、センター内を見学させていただきました。
NPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワークー(JSN)は、2007年精神科医の有志によって設立。精神・発達障害のある方を対象とした就労移行支援事業所です。就労定着支援、リワーク(復職)支援をおこなっています。これまで600名以上が就職を果たし、社会で活躍しています。
デジタルサービスセンター大阪(DSC)は2025年4月11日開所。業務の主軸は、国立国会図書館の蔵書のデジタル化です。
本年8月、9月と国立国会図書館の蔵書デジタル化について日本財団竹村氏や各省庁から概要を伺っていましたが、実際の現場を本日視察致しました。
「DXによる障がい者就労の推進と困難を抱える方々の就労支援について」日本財団 竹村氏らと意見交換(原田大二郎参議院議員と共に)
5日午後、国会 原田大二郎事務所にて、日本財団 公益事業部 シニアオフィサー 竹村利道氏と懇談。原田大二郎参議院議員が出席し、元厚労省の障害者雇用課長・福岡労働局長…
山本博司 
「国・自治体デジタル化推進へ！障がい者が担う」優先調達推進法など各省庁と意見交換：原田大二郎事務所
２８日午前・午後と参議院議員会館 原田大二郎事務所へ。医療的ケア児者支援「１８歳の壁について」公明新聞記者との打ち合わせの後、障がい者就労支援で各省庁との意見…
高性能ブックスキャナーがずらりと9台並びます。国立国会図書館より大切な蔵書を書庫(保管庫)で保管。1冊1冊の状態を確認しながら1ページ毎に丁寧にスキャニング。ゆがみ、ほこりなどの映り込みがないかどうかを確認し撮影。
その後、スキャンした画像を2回にわたりPCでの品質検査を経て、指定のファイル形式に変換して納品。1日5000コマ(枚)ほど撮影されます。
精神障害者が中心(A型と就労移行を含め8名)。スタッフのメンバーも参画。日本財団からの助成金額は1億7千万円。
現在、国立国会図書館の蔵書のデジタル化事業は日本財団が優先調達法などで受注し、DSCも含め全国13か所の障害者施設に委託する形で、年度内に約3万冊分の画像データを納品する予定です。一般企業も担う専門性の高い仕事で、障害者の働く場や賃金向上が図られ、やりがいも大きく今後さらに期待されています。
今後、自治体図書館の蔵書のデジタル化や自治体の行政文書、医療機関のカルテのデータ化など拡大が見込まれています。
またDSCは茨木市内の就労継続支援B型事業所(35事業所)の職員向けICT研修も担っており、工賃向上に地域挙げての取り組みに大変感銘を受けました。
こうした取り組みが全国に広がる仕組みやデジタル人材の育成など今後さらに研究してまいります。貴重な場を見学させていただき、感謝致します。ありがとうございました。
