「DXによる障がい者就労の推進と困難を抱える方々の就労支援について」日本財団竹村氏らと意見交換(原田大二郎参議院議員と共に)

5日午後、国会原田大二郎事務所にて、日本財団公益事業部シニアオフィサー竹村利道氏と懇談。
原田大二郎参議院議員が出席し、元厚労省の障害者雇用課長・福岡労働局長を歴任した小野寺徳子さん。「NPO法人輝HIKARI」金子訓隆代表理事が同席。
竹村さんとは2012年高知県でお会いして以来、障がい者就労でずっと交流が続いています。日本財団の障がい者就労(DX)などの取組の現状と今後について意見交換しました。
国立国会図書館などの中央省庁や福岡県など各自治体のDX(デジタル化)を障がい者施設で進めている枠組みを全国でさらに進めるために議論しました。

日本財団は、国立国会図書館の蔵書をデジタル化する事業を受注して、2024年度は障害者施設8か所(福岡県・熊本県等)に委託、2025年度は13か所の施設が参加の予定です。約7億円を超える規模の障害者優先調達となり、一般企業も担う専門性の高い仕事で障害者の賃金向上も大きくはかられる画期的な取り組みです。

また福岡県においてもDXの取組みを日本財団が対応。その下で障がい者就労支援ホームでは障害のある人が撮影用のスキャナーを備えた暗室に入り、本を開いてガラス版で挟み、足元にあるスイッチでシャッターを押す。ゆがみ、ほこり等ノ映り込みがないかを確認し、1時間に150コマ(枚)ほど撮影する。隣室では撮影された画像のチェックが行わています。
先日は、国立国会図書館のデジタル化の状況と障害者優先調達(デジタル化)の取組み(国立国会図書館)について内閣府・厚労省から伺っています。

約4620万点の蔵書がある国立国会図書館は、デジタル化を今後加速させる予定ですし、国立公文書書館など他の国の施設もDX化を進めています。
優先調達を活用し、全国の障害福祉施設でデジタル化推進のための、DX人材育成・支援、行政と連携など進めるべき課題も見えています。今後国や公明党地方議員との連携、支援の具体的枠組みなど視察も行いながら進めてまいります。
またもう一つのテーマである困難を抱える多様な人々の就労支援についても意見交換しました。
ひきこもり、矯正施設退所者、難病患者など困難を抱える人たちは大勢いますが、就労について制度のはざまになっています。
私も議員になって以来ずっと取り組んできたテーマでもあります。
日本財団ではこうした方々の調査・研究を通じて、ダイバシティ就労の支援を国で進める必要性を訴えてこられました。
今後超党派議連、基本法の制定などこの分野の取組みを里見りゅうじ参議院議員・原田大二郎参議院議員と共に進めてまいります。
障がい者や困難を抱える方々の就労という大事なテーマについて意義ある前向きな話し合いができました。ありがとうございました。

なお、この懇談の内容については、同席した特定非営利活動法人輝HIKARIの活動報告に詳細に記載されています。