5日午後、台風が通過する天候の中、国会の原田大二郎参議院議員の事務所へ。厚労省 障害保健福祉部予算の令和8年度概算要求の概要を伺い、意見交換しました。
原田大二郎参議院議員が出席し、元厚労省の障害者雇用課長・福岡労働局長を歴任した小野寺徳子さん。「NPO法人輝HIKARI」金子訓隆代表理事が同席。
厚労省の出席者は障害保健福祉部の野村知司部長、障害福祉部企画課 乗越徹哉課長、沼浩嗣係長。
【予算額】
・令和8年度概算要求額は2兆3624億円(前年度+1286億円 +5.8%)
【主な施策】 *( )内は令和7年度予算額
① 良質な障害福祉サービスの確保 1兆7537億円(1兆6531億円)
*障害児支援に必要な経費として5070億円(4871億円)をこども家庭庁で計上
② 障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進、生産性向上等のための支援体制の強化9.3億(15百万円)(一部新規)
③ 障害福祉分野における介護テクノロジーの導入支援 6.0億円(新規)
④ 地域の特性や利用者の状況に応じた地域生活支援の拡充 530億円(502億円)
⑤ 障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進 67億円+事項要求(50億円)
⑥ 障害者の情報アクティビティ・コミュニケーション支援 12億円(12億円)及び地域生活支援事業の内数
⑦ 強度行動障害を有する者に対する地域支援の強化 4.6億円(4.3億円)一部新規
⑧ 雇用政策と福祉政策の連携による重度障害者等の就労支援 7.9億円(7.7億円)
⑨ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築9.2億円(8.4億円)
⑩ 新規指定事業所等に対する適性確保のための伴走型巡回支援等1.5億円(新規)
*物価高騰対策等については、今後の物価高騰の状況等を踏まえ、予算編成過程で検討
*令和6年度障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善分の3年目の対応については、予算編成過程で検討
毎年の障害福祉予算。
障害福祉で働く方々の処遇改善・担い手対策、グループホーム等の施設整備、就労支援、精神障害の方々への地域包括ケアシステム、強度行動障害の地域支援強化等々。
なお、懇談の内容については、同席した特定非営利活動法人輝HIKARIの活動報告でも紹介されていますので、詳細はこちらを御覧下さい。
様々な課題に対応するための予算確保に取り組んでまいります。