２８日午前・午後と参議院議員会館 原田大二郎事務所へ。医療的ケア児者支援「１８歳の壁について」公明新聞記者との打ち合わせの後、障がい者就労支援で各省庁との意見交換会。
原田大二郎参議院議員が出席し、元厚労省の障害者雇用課長・福岡労働局長を歴任した小野寺徳子さん。「NPO法人輝HIKARI」金子訓隆代表理事が同席。
各省庁は厚労省 障害福祉課 脇坂理沙課長補佐、内閣府 知的財産戦略推進事務局 森友浩史次長、国立国会図書館電子情報部 井上佐和子室長ら。
障害者優先調達推進法に基づく調達実績と就労支援（厚労省）、「デジタルアーカイブ戦略」の概要（内閣府）。
国立国会図書館のデジタル化の状況と障害者優先調達（デジタル化）の取組み（国立国会図書館）について伺い、意見交換しました。
国・地方自治体などによる障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する障害者優先調達推進法（平成２４年）が議員立法で法整備した経緯からずっと取組みを注視してきました。
令和５年６月の政令が改正され、金額の上限が撤廃され政府調達規模（１８００万円）以上の金額の発注が可能となりました。
それにより国立国会図書館の蔵書をデジタル化する事業には日本財団が受注して、２０２４年度は障害者施設８か所（福岡県・熊本県等）に委託、２０２５年度は１３か所の施設が参加の予定。約７億円を超える規模の障害者優先調達となり、一般企業も担う専門性の高い仕事で障害者の賃金向上もはかられる画期的な取り組みです。
福岡県障がい者就労支援ホームでは障害のある人が撮影用のスキャナーを備えた暗室に入り、本を開いてガラス版で挟み、足元にあるスイッチでシャッターを押す。ゆがみ、ほこり等ノ映り込みがないかを確認し、１時間に１５０コマ（枚）ほど撮影する。隣室では撮影された画像のチェックが行われる。約４６２０万点の蔵書がある国立国会図書館は、デジタル化を加速させています。
「デジタルアーカイブ戦略」では国立国会図書館の書籍以外に国立公文書館（公文書）、国立文化財機構（文化財）、国立美術館（美術）など９つの分野があります。また各自治体においても台帳や記録などのデジタル化を進めなくてはいけません。
国立国会図書館や福岡県の取り組みが全国規模で展開していくには、どのような支援や枠組みなどが必要か。各省庁と議論しました。
各行政のデジタル化推進へ、障がい者の方々の就労・賃金向上に大きく寄与できる取組みを今後応援してまいります。
その第一歩を原田大二郎事務所から歩み始めました。
