5日、国会周辺の活動を終えて、目黒区内の「目黒区高次脳機能障害者支援センター」を地元目黒区議団(川原のぶあき・佐藤ゆたか・関けんいち・武藤まさひろ・はまようこ)と訪問。
センターを運営するNPO法人いきいき福祉ネットワークセンター 駒井由起子理事長、関根智子General Managerと「高次脳機能障害支援法成立後の課題と今後について」意見交換。私は2017年、22年と今回で3回目の訪問となります。2024年には川村雄大参議院議員(当時参議院予定候補)も視察しています。
東京都の中でも高次脳機能障害支援センターを一早く開設(2008年)し、総合相談(年間100人の相談、延べ相談件数1500件)、普及啓発(年4回)、教育人材育成等を実施。
就労支援にも2014年から就労継続支援B型事業所・自立訓練(いきいき・せかんど)をスタート。約30人が職場復帰の訓練をされる等、先駆的な活動をされています。
高次脳機能障害支援法成立後、4月1日からの施行となる中、現状の取組み・課題・要望等伺いました。伺った内容を下に、今後の地方議会での質問内容に反映してまいります。目黒区議会でも2月議会で取り上げていただける事になっています。
- 現在の拠点整備事業の予算の拡充(地域支援体制の整備、人員確保など)目黒区はセンター設置されており、予算増の要望
① 「高次脳機能障害支援センター」の人員の確保・予算拡充
高次脳機能障害支援普及事業(国の地域生活支援事業) 目黒区の事業予算 995万円 この予算拡充を
東京都は((国1/2 東京都1/4 市区町村1/4)
・就労支援が手薄(関連機関の訪問等の人員が予算がないため十分でない)
・教育分野は壁が高く、こどもの支援が十分でない。教育委員会、教職員に理解不足
・作業療法士(OT)等専門職の配置が出来ない。OT等の配置が可能な予算を
② 高次脳機能障害及び当事者・家族を支援に資する関係機関の確保・明確化と地域ネットワーク構築の支援体制(地域生活促進事業)
予算が計上されているか確認。目黒区高齢者機能障害支援連絡会(50団体)はあるが、実態が伴っていない。(法律には地域協議会の設置が明記)実効性をどう進めるのか? - 普及啓発・職員などの啓発・研修等の実施(地方自治体の役割)
昨年2月に公明党議員団と区長がセンター視察の際、「障がいへの理解に差が生じている。担当する人が変わっても対応が変わらない仕組みを」と研修の重要性を訴えたが、まだ実現されていない。法整備がされ、『国・地方公共団体は総合的・計画的な施策の策定・実施 実施した施策の公表』が明記された。地方自治体がこうした法律の趣旨をどう実現するか地域格差のないように取り組んでもらいたい。 - 高次脳機能障害実態把握について
(わが地域も実態把握をすべきでないか?)
宮崎県が実態調査をし、令和6年3月に報告書を出している。この事例を参考に。
(調査の目的)
県内の高次脳機能障がい者の新規発生状況や高次脳機能障がい者数(推計)、医療機関及び障害福祉サービス事業所、相談支援事業所等における支援・連携状 況を調査することで県内における地域支援ネットワークの課題を明らかにするとともに、障がい当事者のニーズ等を把握することで、今後の支援の在り方を見直す基礎資料とするもの。
(調査対象)
①医療機関調査(140機関) ②障害福祉サービス事業所調査(45事業所) ③相談支援事業所調査(161事業所)
④地域包括支援センター調査(70機関) ⑤本人調査
先駆的に取り組まれている目黒区においても、様々な課題が浮き彫りになりました。他の県や区においても地域により実情は違うと思います。
現場に入り、その声をお聞きする事の大切さを改めて実感しました。これからも地域の皆様の声を聴き、実効性のある法律にしてまいります。
