8日、公明党兵庫県本部新春年賀会終了後、公明党兵庫県本部の谷井勲・里見たかえ両兵庫県議、重久大学西宮市議、前田伸一郎伊丹市議らと「『高次脳機能障害支援法』成立後の地方議会での取組みについて」意見交換しました。
「兵庫県の高次脳機能障害支援センター(兵庫県立総合リハビリテーションセンター内に設置)の現状の取組みと予算規模、当事者・家族会の活動、支援機関などの連携、実態調査の事例等」。法整備後、実効性を高めるため他県・区の事例などもお伝えしながら進めました。
当事者・家族会が県内10か所で活動されています。センターの実情や現場の皆様の声を反映するため、兵庫県議、41市町村議員のネットワーク力のある公明党の出番です。
10数年以上にわたって取り組まれてきた高次脳機能障害支援。法律が成立した今、やるべき課題も見えてきました。
新春年賀会を終えての意見交換会。21時近くまで貴重な時間となりました。ありがとうございました。
【高次脳機能障害支援法成立後の課題と今後の展望】
(主な課題)
- 地域による支援格差の解消と基盤整備
・法律により都道府県ごとの支援センターや地域協議会が全国に整備されるが地域の実情に応じた質の高い支援体制をどう構築していくか
・医療従事者を含め高次脳機能障害への理解が不足している現状をどう克服するか
・行政職員、教育などに関わる教員などの理解不足、啓発等の研修体制の整備
*地域の実態把握の調査を (宮崎県の調査事例を参考に)
2,人材育成と専門性の向上
・障害福祉サービス事業所の職員研修の充実、専門機関との連携強化
・当事者の特性(記憶障害、実行機能障害など)に応じた適切な支援を提供できる専門人材の育成(OT・PT等専門職の活用) - 当事者・家族への継続的支援
・「自分には支援が必要」と認識できない当事者へのアプローチ方法の確立
・家族からの相談を重要な要素と位置づけ、孤立を防ぎ、情報共有やピアサポート(同じ障害を持つ人同士の支えあい)の機会をどう継続・発展させるか - 就労支援と社会参加の推進
・障害特性に配慮した職場環境の調整(手順の簡素化、休息の確保など)と定着支援
・障害者雇用促進法改正なども踏まえ、就労継続支援事業所との連携強化
5,教育、こどもへの支援
教育委員会・教員の無理解が不登校やいじめにつながる - 法の実効性確保と予算化
・現場にあわせた具体的な施策(予算配分、指定基準、運営指導など)をどう地域で、具体化していくか
(誰も取り残さない安全安心な兵庫)
高次脳機能障害支援体制強化事業 1790万8百円 国費 895万4千円 一般財源 895万4千円(県) 1/2
【令和7年度 兵庫県高次脳機能障害支援普及事業予算】
1566万5千円
〇実施内容
・相談支援コーディネーターによる専門相談の実施
・連携支援コーディネーターによる地域連携体制の強化等
*兵庫県高次脳機能障害支援センターは兵庫県立総合リハビリテーションセンター内に設置。
提供される支援内容は、相談支援、機能訓練や生活訓練などの自立生活訓練
【令和7年度 高次脳機能障害支援者養成研修事業】新規
224万3千円
〇実施内容
・令和6年報酬改定において当該研修の修了者を配置した事業所に対する報酬加算が新設されたことを受け、国カリキュラムに基づき、新たに研修を実施
対象:障害福祉サービス、相談支援事業所等において高次脳機能障害者の支援に従事する者
研修内容:基礎研修(障害特性の理解、支援に係る対応方法など)
実践研修(実務演習、個別支援計画の策定など)
【兵庫県県内の当事者・家族会は10か所】
当事者・家族会の現状、要望などをお聞きする活動を!
(神戸市西区・中央区・たつの市・宍栗市・姫路市・宝塚市(2か所)加東市・三木市・淡路市)
