26日大阪府堺市にある「なやクリニック」を視察。
公明党の3人の堺市議(大西耕治・大林健二・小野伸也)、元 厚労省 障害者雇用対策課長・労働局長を歴任した小野寺徳子さん・NPO法人HIKARI金子訓隆代表理事、NPO法人クロスジョブ 巴美奈子理事、大倉結理事、伊藤真由美所長が同行。
長年治療・支援に取り組まれてきた納谷敦夫院長、田中有見医師、俵あゆみさんらから高次脳機能外来・高次脳機能ディケアなどの現状を伺い、意見交換。
納谷院長のご子息が交通事故で高次脳機能障害になられ、2007年から高次脳機能外来・高次脳ディケア・ショートケアを推進されています。
脳外傷や病気による脳損傷による高次脳機能障害の方の、診療や神経精神科的な検査とリハビリテーションを専門に行っています。
月・火・金曜日の10時から4時まで、英国オリバーザングイルセンターに学んだ高次脳機能障害者のグループによる神経心理学的認知リハビリテーションを実践されており、グループによる認知リハビリテーションの現場も見学させていただきました。
スタッフは24名。内訳は医師2名・看護師2名、作業療法士(OT)6名、言語聴覚士(ST)3名、理学療法士(PT)1名、精神保健福祉士2名、受付4名、公認心理師(兼務4名)。
高次脳機能障害支援法では、「高次脳機能障害者支援センター」や「高次脳機能障害者支援地域協議会」を指定都市に設置する事など明記されました。
堺市健康福祉プラザにある「生活リハビリケアセンター」が堺市高次脳機能障害支援拠点機関として相談支援、普及啓発、自立訓練の場所としてあります。納谷先生も顧問として開設時から関わっておられます。当事者・家族の方々向けのハンドブックも用意されています。
https://www.sakai-kfp.info/CMS/data/img/handbook.pdf
今後「生活リハビリケアセンター」が高次脳機能障害者支援センターとして、複数の支援コーディネーターを配置し、まだ十分でない教育支援、就労支援、家族支援など拡充する事が求められます。その裏付けの予算として「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」(地域生活支援事業:国1/2)が指定都市が使えます。
また支援体制の整備を図るため、患者と家族、学識経験者、医療(リハビリを含む)・保健・福祉・教育・労働等の関連機関や民間団体から構成される地域協議会設置への予算「高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築促進事業」(地域生活促進事業:国1/2)も今回指定都市も活用できます。
納谷先生は堺市を「高次脳機能障害支援の日本一に」との強い思いで、高次脳機能外来、ディケアー、生活介護(ヘッドウエィさかい)や関連機関の連携・家族会の支援など等。長年取り組まれてこられました。
しかし高次脳機能障害を診る医師の少なさ、医療機関から適切に地域移行がされていない実態。生活や就労を適切に支援出来る体制。学校現場での高次脳機能障害児支援がされていない実態など等。課題もたくさんあります。
今回伺った事や今後さらに「生活リハビリケアセンター」の実情を把握し、堺市議会において、高次脳機能障害支援法の実効性を高めるための議会質問をされる予定です。
また報酬改定や処遇改善など国の施策、予算なども拡充が必要です。中道・公明党のネットワーク力で連携して取り組みます。
本日は大変にありがとうございました。
【納谷 敦夫(なや あつお)先生プロフィール】
なやクリニック高次脳機能障害担当医
1972年大阪大学医学部卒。大学での臨床研修後、民間病院などを経て78年エディンバラ大学医学部精神科で臨床研修を行う。80年府立中宮病院を経て、86年大阪府庁に入り、精神保健、医療、保健福祉などを担当。健康福祉部長時代に高次脳機能障害モデル事業を大阪府で実施。大阪府の総合病院にリハビリテーション部、障害者自立センターなどの創設に尽力。
2007年より、大阪府堺市で、なやクリニック高次脳機能外来を開設。08年高次脳機能障害のグループリハビリテーションを開設。12年高次脳機能障害者のためのグループホーム創設に尽力。17年全国に先駆け高次脳機能障害者のための生活介護施設(ヘッドウエィさかい)を創設。
