26日大阪府堺市にある脳損傷リハビリケアセンター 「ヘッドウェイ堺」を視察。公明党の3人の堺市議(大西耕治・大林健二・小野伸也)、元 厚労省 障害者雇用対策課長・労働局長を歴任した小野寺徳子さん等が同行。
高次脳機能障害支援法が成立。4月施行前に現状・課題・要望など伺う為に訪問。
「ヘッドウェイ」堺は、重度脳損傷・高次脳機能障害者のための生活介護施設で2017年開設。重度脳損傷、高次脳機能障害、身体障害合併の方、意思表示が難しい方などの脳損傷リハビリケアセンター。
日常生活の自立に繋がるような、緩やかなリハビリテーション・支援・創作活動・身体運動などの機会を提供されています。
運営はNPO法人ヘッドウエィさかい(納谷敦夫理事長:なやクリニック院長)。俵あつみ副理事長、納谷保子理事(ヘッドウエィさかい嘱託医)から概要を伺い、施設を案内いただく。
ヘッドウエィ堺の利用者は42名。利用者地域別数 堺市32名、堺市以外11名。
原因疾病内訳は脳外傷15人。脳血管疾患12名。低酸素脳症6名。職員数24名(施設長1名、医師1名、看護師2名、支援員11名、OT1名、PT1名、ST1名、運転手4名など)。運動トレーニング、脳トレや創作活動など実施。
高次脳機能障害に特化した生活介護施設は全国でも珍しい。納谷理事長の息子さんが事故で高次脳機能障害に。そのための支援をするために対応する施設を設立。
当事者へのきめ細やかな支援が行われてるが、報酬が低く、運営も大変。高次脳機能障害支援法成立により、報酬上の配慮やOT・PT・STなどの専門職の方々が配置できるよう令和9年度報酬改定などに反映出来るよう取り組んでまいります。
