２６日夕方、堺市から大阪市阿倍野区へ移動。「NPO法人クロスジョブ（濱田和秀代表理事）阿倍野」を視察。
クロスジョブ顧問の元厚労省 障害者雇用対策課長・福岡労働局長を歴任した小野寺徳子さんの紹介で、今回の訪問が実現。NPO法人HIKARI金子訓隆代表理事が同行。
NPO法人クロスジョブの巴美奈子理事、大倉結理事、辻寛之理事（就労継続支援B型事業所workwork代表）、伊藤真由美クロスジョブ札幌所長、大山良平さん、当事者の数田さんから「NPO法人クロスジョブにおける高次脳機能障害のある方への支援」について下記内容を伺い、意見交換致しました。
【伺った内容のポイント】
１． クロスジョブにおける高次脳機能障害のある方への支援
（８事業所で今までの利用者数：２６９名、４０～５０代が全体の６５％：就労定着率6か月後96.5％・１年後94.2%・３年後85.8％）
２． 事例紹介（新規就労支援・休職者の復職支援）
３． 当事者を取り巻く現状（当事者の声：数田さんから）
４． 「地域にサービスを届ける」ネットワークづくりへのチャレンジ（辻理事）
・大阪市中南部 高次脳機能障がい包括ケアネットワーク
５． まとめ
【高次脳機能障害のある方を取り巻く就労支援における課題】
（連携・ネットワーク）
１． 医療側の課題（脳神経外科医の高次脳機能障害に対する理解不足など）
２． 支援センターや相談支援とのネットワークの課題
３． ハローワークに高次脳機能障害に詳しい職員が少ない
（復職・企業の障害理解）
１． 復職希望者へ就労支援訓練施設の情報が届きにくい現状
２． 企業側の高次脳機能障害に対する理解が浸透していない
（利用・支援の障害）
１． 移動面の課題
高次脳機能障害に併発する身体障害の影響により単独での公共交通機関の利用自立にスモールステップが必要な場合がある。
２． 支援面の課題
高次脳機能障害があるにもかかわらず、医療現場で見過ごされ、身体障害者手帳の交付しか受けられない場合、正しい障害認識を得られず専門的な支援に繋がれない現状。
支援現場からの提言
【チャレンジしたい環境を選択できる社会へ】
１． 適切な支援に繋がるための医療との連携を構築する
・脳損傷がある場合に医療機関が本人に対して、症状を正しく認識して適切な支援に繋がるやめの方策を検討する
２． 支援の質の底上げにより担い手を増やす
・高次脳機能障害支援養成研修の分野別ステップアップ研修の実施（相談・生活・就労など）
３． 支援センターに求めること
・支援センターがＨＵＢとなり高次脳機能障害のある方に対して、適切な医療機関や施設情報を適宜共有し、医療情報をもとに連携する
・また就労に特化した専門スタッフを配置し、就労支援に関する情報提供を当事者、家族、企業、ハローワーク、全国健康保険協会等へ的確に実施していく
・支援センターが地域の機関と情報共有し、支援体制ネットワークを構築する
４． 就労移行支援利用のハードルを下げ、適切なサービス提供へ繋げる
・移動面：道に迷う（記憶障害、地域的見当識障害）、電車の昇降（身体障害）などの支援
・支援面：本人の正しい障害理解を促すため、医療機関へ適切な情報共有や連携を求める
伺った内容について国、府・市の連携で進めてまいります。
特に今回の高次脳機能障害支援法の制定で、指定都市大阪市の役割が大変大きく、高次脳機能障害者支援センターの設置や支援体制のネットワーク構築の為の高次脳機能障害者支援地域協議会の設置が求められています。大阪市議と連携して議会質問等反映出来るように取り組んでまいります。
