超党派「高次脳機能障害の支援に関する議員連盟」総会が19日衆議院第1別館講堂にて開催されました。議連の幹事長として出席。
衛藤晟一会長挨拶の後、「高次脳機能障害者の支援に関する議員立法の各党手続き状況について」各党から報告がありました。
私も公明党を代表して、公明党は2018年に公明党高次脳機能障害等支援対策PTを設置、法案整備を進め、議員立法の党内手続きについては、通常国会で完了している事を話しました。すべての党も党内手続きを終える予定である事が報告されました。
臨時国会(12月17日会期末)成立目指し、各党の国対等に根回しをする事も確認。
終了後、全国から参加されていた高次脳機能障害友の会 片岡保康理事長(高知県)、古謝由美元理事長(三重県)、NPO法人高次脳機能障害友の会みずほ 河田幹子理事長(愛知県名古屋市)、NPO法人高次脳機能障害友の会うつくしま遠藤良一理事(福島県)、高次脳機能障害の子どもを持つ家族の会 ハイリハキッズ・ジュニア中村千穂代表(東京都)、 NPO法人 脳損傷友の会高知 青い空 平谷 尚大統括補佐(高知県)と懇談。
皆さん大変大感激でした。待ちに待った法案の臨時国会成立に向けて、さらに団結されて、頑張る旨の発言が相次ぎました。
【高次脳機能障害とは】
高次脳機能障害(こうじのうきのうしょうがい)とは、交通事故や転倒により頭を強く打ったり、脳梗塞や脳出血などの脳血管障がいなど様々な原因により、脳の一部に損傷を受けた場合に起こる障がいをいいます。その症状も様々で、注意障害、記憶障害、失語識障害、失行識障害、見当識障害、社会的行動障害など様々で一人ひとり異なる為、なかなか理解も進まず、対応が難しいのが現状です。
【高次脳機能障害支援法の内容】党内で審議する際に私から説明した内容です。(6月時点)
高次脳機能障害とは、怪我や病気により脳に損傷を負い、言語や記憶等の機能に障害が起き、注意力や集中力の低下、感情や行動の抑制がきかなくなるなどの精神・心理的症状が現れ、日常生活や社会生活に制約がある状態で、患者数は全国で23万人と推計されています。高次脳機能障害は外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないなどの理由で、患者と家族は適切な支援を受けることができず、日常生活や社会生活に困難を抱えているとの声が、当事者の方々から寄せられております。
当事者・家族の会として「日本高次脳機能障害友の会」がありますが、10年前から切実な声が届けられ、公明党として2018年PTを設置。ヒアリングや視察を重ね、2023年自民党との勉強会を経て、2025年に超党派の議員連盟が立ち上がり、本日に至りました。
本法案は、このような現状を踏まえ、高次脳機能障害への理解を促進するとともに、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、第一に、基本理念として、
・自立と社会参加の機会が確保され、また、尊厳を保ちつつ他者と共生することが妨げられないこと。
・社会的障壁の除去に資すること。
・個々の事情に応じ、また、関係者の連携の下に、あらゆる段階で切れ目ない支援が行われること。
・居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられること。 の四つを定めております。
第二に、基本的な支援施策として、13の項目を掲げております。
高次脳機能障害者やその家族に対する支援施策
(1)地域での生活支援
(2)教育的支援
(3)就労の支援
(4)差別・いじめ・虐待の防止といった権利利益の擁護
(5)司法手続における意思疎通のための配慮
(6)家族等への支援
(7)相談体制の整備
(8)情報の共有の促進
の8つを、また、その他の支援施策として
(1)国民に対する普及及び啓発
(2)医療業務従事者等への知識の普及及び啓発
(3)地方公共団体や民間の団体への支援
(4)専門人材の確保
(5)調査研究等
の5つを、それぞれ定めております。
これらの支援施策は、発達障害者支援法を参考にまとめたものとなっております。 そして、これらの施策を計画的に策定・実施し、さらに、実施した施策を公表させることで、体系的・実効的な支援の実施を確保するものとなっております。
第三に、このような支援施策を実施する体制として、高次脳機能障害者支援センターの設置、専門的な医療機関の確保、当事者や関係機関等から構成される地域協議会の設置について定めております。
第四に、この法律は、令和8年4月1日から施行することを目標としています。
