10日夕方、大阪府大東市内の 社会福祉法人 大阪手をつなぐ育成会(小田多佳子理事長)を訪問。
㈱シーアイ・パートナーズ本田信親専務取締役COO、金子 訓隆NPO法人HIKARI 代表理事が同行。お二人とも障害児の親でもあります。
小田多佳子理事長も現在31歳の重度自閉症の息子さんと暮らしておられます。息子さんが5歳の時にご主人が病気で亡くなり、シングルマザーとして歩まれてこられました。
NPO法人を立ち上げ、そして現在66年の歴史ある大阪手をつなぐ育成会の理事長を担われておられます。
小田理事長と「今後の施設整備、障害者就労、特に大阪での工賃向上施策、共生社会への道筋など」で意見交換。
特に大阪の福祉就労の実情と障害者優先調達推進法の活用など他県での実例を紹介しながら、話し合いました。(株)シーアイ・パートナーズの紹介を通じて、障がい者が活躍出来る共生社会目指し、連携しあう事も確認しました。また大阪府に要望されている26項目の要望書もいただきました。
福祉の心と経営の両方の観点を持たれている小田理事長の熱い思いと行動に強く共感しました。同じ親として、胸が熱くなる場面が何度もありました。
懇談後、施設内外も見学させていただきました。今後要望内容の実現に向けて、公明党議員との連携も含め進めてまいります。ありがとうございました。
【大阪手をつなぐ育成会】
(歴史)
昭和30年、知的な障がいのあるわが子のしあわせを求めて、3人のお母さんが同じ悩みをかかえる親たちに呼びかけて「親の会」を結成。
昭和34年大阪府下の同じ思いを抱える会がまとまり、大阪精神薄弱児育成協会に。これが大阪手をつなぐ育成会のスタート地点となりました。以後社会福祉法人となり大阪府からも事業委託を受け、様々な活動や支援を行いながら現在の大阪手をつなぐ育成会へと繋がります。
(活動)
大阪府下に6つの拠点で①はたらく(就労支援)②すごす・くらす(入所施設、生活介護、グループホーム、ショートスティ)③まなぶ・情報発信(親の会活動、太陽の子など機関紙)
④つどう(ともだちの会、サロン、青空新聞)⑤相談などの活動を展開。下記6つの拠点:職員数は480名。
- 支援センターい～な・ホームズみのお・ホームズい～な・グーテン(箕面市)
- 支援センターさくら・法人事務局・ホームズなでしこ・ホームズさくら・就活支援統括センターみぃーん(大東市)
- 支援センターあまみ・ホームズあまみ(松原市)
- 支援センターしらさぎ・ホームズしらさぎ(堺市)
- 支援センターねぎぼうず(大阪市大正区)
- 支援センター中・ホームズ中央・事務局分室(大阪市東成区)
小田理事長との懇談要約
この懇談では、小田理事長が運営する堺市の「しらさぎ厚生施設」の建て替え問題を起点に、障害者の工賃向上や制度活用の課題が議論され、山本氏が地元公明党の国・府・市会議員との連携を積極的に紹介し、解決に向けたアクションを促す形で進行した。
懇談の冒頭、小田理事長は山本氏に、公明党の山本かなえ参議院議員への感謝を述べ、施設建て替えの深刻な実態を共有した。同施設は大阪府から無償譲渡された歴史を持ち、堺市の中心部に位置する広大な土地であるが、建物老朽化と「障害福祉サービス以外の用途禁止」の制約により、建て替え費用捻出が不可能な状況にある。小田理事長は、堺市に対し2年間にわたり補助を要請し、防災拠点としての活用構想を提案したが、市側の反応は否定的で、グループホーム整備のみの補助に限定された。こうした膠着状態に対し、公明党の堺市議団が視察を実施し、団長が市の担当課に働きかけた結果、一時的な前向き検討が得られた。しかし、市の最終回答はゼロベースに戻り、事態は停滞した。
ここで山本氏が介入の重要性を強調し、公明党のネットワークを活用した連携を提案した。山本かなえ氏の仲介により、市議団長と市の部長級が協議の場を持ち、市側が「1年の猶予を」と態度を軟化させた事例を挙げ、山本氏は「施設整備に関する国の補正予算活用を検討し、公明党の地域議員団と連携して働きかけていく」と約束した。小田理事長はこれを歓迎し、1年の待機を了承したものの、市の財政緊縮志向を指摘し、継続的な支援を求めた。山本氏は、公明党の国会議員として制度設計の経験を活かし、府・市レベルでの議員連携を具体的に紹介することで、問題解決の道筋を示した。
小田理事長は、自身の組織が抱えるビジネス視点の欠如を認め、共感を示した。山本氏はここでも、公明党の議員ネットワークを活用し、こうした革新的取り組みを行政に橋渡しする可能性を指摘した。
議論は大阪全体の課題に移り、山本氏が議員時代に成立させた「障害者優先調達推進法」の活用を焦点に据えた。大阪の障害者工賃が低い実態を問題視し、徳島県の成功事例（共同受注窓口による平均工賃2万9000円）を挙げ、大阪での仕組み構築を促した。小田理事長は、大阪の「エル・チャレンジ」や「授産・at・さかい」などの組織を紹介したが、これらが法に基づく戦略的な窓口として機能していない可能性を指摘された。山本氏は、公明党の府議・市議と連携し、行政の調達目標実績を調査・改善するアクションを提案し、工賃向上に向けた共同受注の再構築を呼びかけた。
小田理事長はシングルマザーとしての苦闘と夢の実現を語り、親の声が社会を変える重要性を強調した。山本氏はこれに共鳴し、公明党の国・府・市会議員を紹介しながら、連携を強化する方針を明示した。
