26日夕方、超党派「高次脳機能障害の支援に関する議員連盟」総会が衆議院第2議員会館にて開催されました。
4月施行前の議連総会となります。議連の幹事長として出席。中道改革連合から代表代行の早稲田ゆき衆議院議員、中川康洋衆議院議員が参加。
衛藤晟一会長挨拶の後、役員改正が行われ、田畑裕明新会長が就任。新たな体制で出発となります。
「高次脳機能障害者支援法の施行に向けた準備状況について」厚労省、文科省、国土交通省から夫々報告がありました。
思い返せば、当事者・家族の会として「日本高次脳機能障害友の会」がありますが、10年以上前から切実な声をお聞きし、公明党として2018年PTを設置。
ヒアリングや視察を重ね、2023年自民党との勉強会を経て、2025年 超党派の議員連盟が立ち上がり、幹事長として議員勇退後も続投していました。成立の瞬間は友の会の皆様と立ち会う事が出来、胸が一杯になりました。
地域格差などの課題を見据え、いかに実効性を各自治体で進めていくか。約20を超える県・指定都市・区を廻りました。
特に2月から3月開催の地方議会で公明党議員からの質問を進めていただくため、連携をとらせていただきました。10以上の議会で質問され、高次脳機能障害支援センターや地域協議会の設置や実態調査など訴えていただきました。
また国会でも3月19日予算委員会において原田大二郎参議院議員が上野厚労大臣などに具体的に下記質問されました。
今後さらに各自治体の議会質問を通じ、全国のどこでも支援が進む体制づくりと共に、国の報酬改定や実態調査、専門人材育成、予算面の拡充などさらに進めてまいります。
【原田大二郎参議院議員 予算委員会 高次脳機能障害質問のブログ】
医師としての経験から「高次脳機能障害」の急性期医療での見逃しを防ぐため、認知機能のスクリーニングを現場で実行可能な形でルーチン化する必要性を提案しました。
「見えにくい障害」を見える支援へ――本日、参議院予算委員会の一般質疑にて、高次脳機能障害者支援法の施行に向けた課題について質問を行いました。上野厚労大臣をはじめ、厚労省・国交省に対し、制度を“作るだけで終わらせない"ための具体策を問いました。
高次脳機能障害は、外見から分かりにくいため見逃されやすく、就労や人間関係、家族の負担など、社会復帰の段階で深刻な課題が顕在化します。
患者数の実態把握については、現行の推計との乖離も指摘されており、全国的な実態調査の必要性を提起。単なる人数ではなく、就労状況や生活への影響、家族負担まで含めた把握を求めました。
あわせて、専門人材の育成や多職種連携、退院前評価や社会復帰支援が適切に評価される仕組みづくりを強く訴えました。
さらに、交通事故による高次脳機能障害については、自賠責保険の後遺障害認定の実態分析と、不認定事例の検証の必要性を指摘。補償制度との整合性確保も重要な論点として取り上げました。
最後に、厚労省・国交省・文科省・自治体が縦割りを超えて連携し、地域で実際に支援が機能する体制を構築するよう強く求め、大臣からも力強く前向きな答弁を得る事が出来ました。
法律は「成立してからが本番」です。現場で困っている当事者と家族に確実に届く、実効性ある制度へ。医療現場の経験を活かしながら、引き続き全力で取り組んでいきたいと思います。
