29日午後、島根県庁へ。
「障害者デジタルしごと応援事業」について日本財団側から島根県に提案し、意見交換致しました。
日本財団アドバイザーとして 同公益事業部 村上智則チームリーダーと島根県障がい者就労事業振興センター新田裕之理事長(社会福祉法人 ふらっと理事長)、赤井寿美理事(ふらっと事務長)、恩田修平氏と訪問。公明党から吉野和彦・岡崎綾子県議が同席。
島根県側は、石原恵利子副知事、健康福祉部障がい福祉課 來原雅人課長、総務課 大下弘之課長らの方々が出席。
日本財団の図書・行政文書デジタル事業の概要と島根県での受け皿について説明。
日本財団はスキャンなどの環境整備の支援を100%補助で1拠点1億規模で支援。工賃が月2万円から7万円～10万円に拡充され、利用者・施設側も喜ばれています。
現在、福岡県のモデル(国立国会図書館の蔵書のDX化と県の行政文書(年間6千万円)などのDX化)を全国に展開しようと取り組んでいます。
島根県障がい者就労事業振興センター新田裕之理事長(社会福祉法人 ふらっと理事長)からも熱い想いが伝えられました。
約束の時間をオーバーする約1時間15分。島根県との忌憚ない意見交換が出来ました。前向きに検討していただけるとの事。
全員の記念写真を撮らせていただきました。ありがとうございました。
