27日午後さいたま市浦和区の埼玉県庁を日本財団 アドバイザーとして宮原幸世氏と訪問。NPO法人輝HIKARI金子訓隆代表理事、藤牧誠氏が同席。
埼玉県福祉部 障害者支援課 新保恵子主幹、田部井瞭主査、国松広大主事と「障害者デジタルしごと応援事業」について意見交換。
埼玉県が取り組む障がい者工賃向上・就労支援に向けた「行政文書デジタル化事業」など特に下記2つの補助金事業の進捗状況を中心に伺いました。
- 行政文書電子化モデル事業(単独予算)
(事業主旨と進捗)
県の公文書(紙文書)を電子化するにあたり、障がい者就労施設(特に就労継続支援B型事業所)の工賃向上に結び付けるモデル事業。
作業手順や障害特性に応じた作業内容をマニュアル化し、今後他地域や他施設へ横展開することを目指している。
(実施状況):
(ア) 予算額は約353万円(マニュアル整備等)。
(イ) 埼玉県総合リハビリテーションセンター(上尾市)内に作業拠点を設置し、公募等で選定された4事業所が参加。2026年7月より実際の個人台帳等のスキャン作業を開始中(2026年12月頃までを予定)。
(ウ) 機器はドキュメントスキャナーおよびオーバーヘッドスキャナー各1台を配備。8月からは県立図書館の図書・蔵書の電子化も一部試行予定。
(エ) 事務局・事業所窓口および運営支援は埼玉県セルプセンター協議会が担い、専門的助言として東京コロニーの協力を得て進めている。
(今後の展望):
今年度に作業手順や課題を整理・マニュアル化し、来年度以降に福祉部の事業所台帳や県庁全体の行政文書、県立図書館蔵書等へ対象を拡大し、市町村への広がりも視野に入れている。 - 障害者就労施設生産性向上支援事業補助金(交付金/補助事業)
- 事業内容・補助内容:
国の地方創生臨時交付金等を活用し、障がい者就労施設(A型・B型)の生産性向上や共同作業拠点の整備費用を補助する取り組み。
o 備品設備導入:1事業者あたり上限1,000万円(補助率10/10)。
o 共同作業拠点整備:複数事業所が共同で電子化等の作業を行う拠点整備に対し、1拠点あたり上限3,000万円(補助率10/10)。 - 採択・採択条件の状況:
o 共同作業拠点整備として、複数の法人が連携する2拠点分の予算(計6,000万円規模)を想定し、採択・交付決定等の手続きが進められている。
o 共同拠点整備の要件として、同一法人内に閉じず「複数法人の共同作業であること」、また「構成事業所の過半数が埼玉県知事または和光市長の指定事業者であること」などが定められている。
o 来年度(令和9年度/2027年度)からの本格稼働に向け、今年度中に施設整備や機器(スキャナー等)の導入を完了させる計画。
今後の課題と財団・外部連携への期待
- 現場・職員のITスキル向上と支日本財団等の支援の可能性:
- 日本財団等の支援の可能性:
埼玉県側の拠点整備において、県補助金のみでは資金が不足するケースへの備品・設備助成や、指導者派遣・研修プログラムの提供など。
埼玉県として取組む状況がよく理解できました。今後も連携しながら進めて行きたいと思います。ありがとうございました。
