4日午前 日本財団 公益事業部 竹村利道シニアオフィサーと東京都庁へ。公明党 松葉多美子・竹平ちはる両都議と「障害者等デジタルしごと応援事業」で意見交換。
先日 公明党の竹谷代表らが、竹平都議の地元江戸川区の「デジタルラボえどがわ」を視察。
江戸川区の行政文書のデジタル化を障がい者が担う事業が、本年4月から開所。
現在は就労継続支援B型事業所として10名の利用者が従事していますが、来年1月からは、利用者全員が法人に雇用されます。
東京都が進めるソーシャルファームの先進事例ともいえます。(東京都は、ソーシャルファームを「自律的な経済活動を行いながら、就労に困難を抱える方が、必要なサポートを受け、他の従業員と共に働いている社会的企業」と位置付けています)
今後日本財団が支援する江戸川区での事業が東京都全域で広がり、障がい者や就労困難者が活躍できるために、下記2項目のテーマについて、話し合いました。
1.東京都の行政文書などのデジタル化の道筋(障がい者の活躍できる環境整備を)
2.全国初のソーシャルファーム条例を作った東京都が、江戸川区の事例が他区に広がる支援(補助金活用)について。
松葉都議からその場で、都庁の担当部局の担当者を呼んでいただき、具体的なやりとりが出来ました。ありがとうございました。
今後担当部局の方とより具体的なヒアリングや江戸川区の「データーラボえどがわ」の視察など、前に向けて進めてまいります。



