11日は終日、日本財団の「障害者デジタルしごと応援事業」を2か所を公明党 竹谷としこ代表・原田大二郎・川村雄大参議院議員・地元竹平ちはる都議・4人の江戸川区議らと共に視察しました。
【視察の目的】
日本財団が国立国会図書館の蔵書デジタル化事業を受託(障害者優先調達)し、全国の障害者施設(現在13か所)に展開。大田福祉工場もその一つ。
日本財団はスキャンなどの環境整備の支援を100%補助で1拠点1億規模で支援。工賃が月2万円から7万円～10万円に拡充され、利用者・施設側も喜ばれている。現在、福岡県のモデル(国立国会図書館の蔵書のDX化と県の行政文書(年間6千万円)などのDX化)を全国に展開しようと取り組まれている。
一方、地方自治体のデジタル化の例で4月開所した江戸川区「デジタルラボえどがわ」では、障害者とともにひきこもり等就労困難支援者を雇用し、事業をスタート。
今回は、障害者就労の好事例として、東京の2ヶ所の施設を視察し、今後の障害者就労のあり方、工賃向上の取り組みについて考えていきたいと思います。
午前中は「デジタルラボえどがわ」
「デジタルラボえどがわ」は行政や民間企業からの依頼を受け、紙文書をデジタルデータにして納品する業務を扱う施設。
江戸川区内を中心に障害者の就労支援などを行う特定非営利活動法人「自立支援センターむく」が整備・運営しています。
最初にNPO法人自立センターむく 伊東美奈子理事長・公明党竹谷としこ代表挨拶の後、「デジタルラボえどがわ」の概要を伺いました。
江戸川区が2021年ひきこもりの実態調査では回答の6割を超える方が収入や生活資金に不安を抱えている事がわかっています。江戸川区ではこれまでも高齢者や障害者などを就労につなげる「一般社団法人 みんなの就労センター」やひきこもり当事者など就労困難者が1日15分からの就労体験で社会につながる「駄菓子屋居場所よりみち屋」を開設するなど就労困難者支援に取組んできました。
今回の日本財団との提携によって、就労困難者の安定的な就労を進めます。
施設の整備にあたっては、区が区有地を貸与するとともに、公益財団法人日本財団が施設整備費などを補助。現在は就労継続支援B型事業所として運営しており、10名の利用者が従事しています。
今後、一般企業となり障害者などの雇用を創出するとともに福祉サービスによる工賃から賃金を支払う事を目指します。そして就労をきっかけに地域参加につなげていく思いで取り組むとの事です。素晴らしい取組みで、感銘を受けました。
説明後、館内を見学。江戸川区のデジタル文書のデジタル化作業の現場を見学。障害者の方々がユニホームを着用し、喜々として働かれていました。
江戸川区から本年度4200万円のデジタル化事業(納税業務・障害福祉・土木図面等)を受注。令和9年度からは、国立国会図書館の蔵書デジタル化もスタートの予定です。最後は全員の記念撮影。大変にありがとうございました。
デジタルラボえどがわ:
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2026/04/0410.html
【特定非営利活動法人 自立支援センターむく】
理事長 伊東 美奈子、副理事長 鈴木 誠、副理事長 小林 理恵、理事 根本 佐和子、事務局 野村 麻奈美、施設長 東梅 真由香
【江戸川区福祉部障害者福祉課】
障害者福祉課長 上坂 かおり、就労サポート係長 加藤 豊久
【日本財団】
公益事業部シニアオフィサー 竹村利道、アドバイザー山本博司
【公明党関係参加者】
・竹谷とし子党代表(参議院議員)・川村雄大参議院議員・原田大二郎参議院議員、
・竹平智春東京都議会議員・江戸川区議会議員4名(中道たかし・関根まみ子・竹内すすむ・くぼた龍一)
・池田秘書(竹谷事務所)・出口秘書・伊従秘書(川村事務所)・梅津秘書(原田事務所)
・山本博司元参議院議員・竹村利道日本財団公益事業部シニアオフィサー・金子訓隆NPO法人輝HIKARI代表理事
