１２日午前、全国地域生活支援ネットワーク 水流源彦理事長（社会福祉法人ゆうかり 理事長：鹿児島県）、岡部浩之副理事長（社会福祉法人清心会副理事長：埼玉県）、丹羽彩文事務局長（社会福祉法人 昴 理事長：埼玉県）が日本財団へ。
日本財団から公益事業部の萩原康太郎チームリーダー、村上智則准チームリーダー。私もアドバイザーとして参加。金子訓隆NPO 法人HIKARI代表理事が同席。
「日本財団の障害者デジタルしごと応援事業」について概要を説明し、意見交換致しました。
国立国会図書館(NDL)より日本財団が受注(6億5千万円:2025年度)。全国13の障害者施設のデジタル拠点に再委託。各地において就労支援B型事業所の工賃が1万8千円～2万3千円から7万円～10万円へと大幅に増え、自立の道が開かれています。(全国平均24,141円)。昨日の公明新聞掲載（江戸川・大田区視察）も話題に。
「障がい者の工賃の推移、利用者・家族の声、拠点環境整備をどうするのか、行政のデジタル化の取組み・支援の枠組など、等。」貴重な話し合いとなりました。
障がい者の工賃向上と共生社会の実現に向けて、両県でも推進出来るよう応援してまいります。ありがとうございました。
