「工賃大幅向上・一般就労への道筋」日本財団の「国立国会図書館の蔵書デジタル化プロジェクト」福岡モデル⑤福岡県障がい福祉課の取組み(福岡市)

福岡県内の日本財団の「国立国会図書館の蔵書デジタル化プロジェクト」の障がい者就労施設を視察する目的で、23日・24日と2日間時間をとりました。
24日午後、2日間の視察を全て終えて、福岡県庁へ。日本財団から准チームリーダー村上智則氏が同行。
福祉労働部障がい福祉課花田恭介課長、今村陽子参事と「福岡県の障がい者就労支援施策について」伺い、意見交換。

(福岡県の人口・障がい者数)
福岡県の人口約509万人。障がい者数33万人(令和6年度)
(福祉的就労者数・事業所数)
① 就労継続支援A型 6389人 335事業所
② 就労継続支援B型 17001人 907事業所
(福岡県の目標)
(県総合計画(令和4年～8年度)の目標)
・平均収入月額全国43位(令和2年度) 全国10位へ
(令和8年度)
(福岡県の平均収入月額)
令和3年 14691円 43位令和4年15607円 41位令和5年 21393円 34位令和6年22870円 35位
(令和3年公益財団法人日本財団と連携協定締結)
(令和4年～日本財団連携事業の取組)
令和4年県内2か所に「就労支援の場」を開設。国立国会図書館の蔵書デジタル化に取り組む
(令和6年～日本財団連携事業の取組)
「データワークラボITOSHIMA」開設(県は協力)
企業や官公庁から受注したIT系業務に取組む
(令和7年日本財団連携事業の取組)
令和7年、「就労支援の場」を新たに1か所増設。国立国会図書館の蔵書デジタル化に取組む。