福岡県内の日本財団の「国立国会図書館の蔵書デジタル化プロジェクト」の障がい者就労施設を視察する目的で、23日・24日と2日間時間をとりました。
24日午前、福岡県糸島市「データワークラボITOSHIMA」を訪問の後、糸島市役所へ。
日本財団から准チームリーダー村上智則氏が同行。また公明党から地元中尾正俊糸島市議が同席。
糸島市 健康福祉部 地域福祉課 小金丸小百合課長、田中修二課長補佐、栗木由桂主査から糸島市の取組みを伺い、意見交換。
「データワークラボITOSHIMA」を運営するNPO法人セルプセンター福岡 三善史博総合施設長が同席。
糸島市では糸島市障害者計画(支援の輪プランいとしま)に基づき、障がい者などの自立に向けた施策を推進しています。
障害福祉サービス事業所が集まって設立されたNPO法人セルプセンター福岡ではデータワークラボITOSHIMA」を運営し、福岡県や糸島市、大手企業から事務を受託し、障がい者工賃向上に繋げています。(下記糸島市の受託事業内容)
【公文書デジタル化事業】(令和6年～7年) 511万5千円
1・予防接種・検診データ作成(健康づくり課)データ入力 303万円
(例)帯状疱疹接種記録データ作成業務委託
予診票データ入力・予診票スキャンニング、予診票などデリバリ
2.紙記録データ化(介護・高齢者支援課)スキャニング
26万3千円
3.福祉サービス資料データー化(地域福祉課)スキャニング 88万円
4.接種記録作成(子育て支援課) データ入力 94万2千円
現在令和8年分に関し、各課長の方々に地域福祉課長名から「公文書デジタル化事業など」の業務委託についての積極的な検討の通知が出されています。前年を上回る600万円を超える予定です。
【障がい者などワークチャレンジ事業について】
就労困難者支援の先進的取組み
(事業目的)
① 障がい者の一般企業就労による自立②障がい者の工賃向上③市内企業の障がい者雇用率向上④就労による自立を目指す人への拠点機能
(対象者)
① 障がい者②生活困窮者、ひきこもり、ニートなど③生活保護受給中の障がい者で就労指導が必要な者④就労支援が必要な学生、高齢者
(実施方法)
市直営:雇用支援専門員1人 主な活動場所:糸島市 予算:年間404万円
委託先:ディレクター1人(令和8年度1.5人)主な活動場所:データワークラボITOSHIMA」 令和7年1453万円、令和8年度以降2398万円
人口10万人の糸島市で障がい者工賃向上・就労困難者支援に取組まれている事に大変驚きました。
障がい福祉を進める課が中心となり、糸島市の紙・台帳からデジタル化に進め、工賃向上に大きく貢献されています。
また市単独予算で就労困難者支援「ワークチャレンジ事業」にも取り組まれています。
全国の自治体のモデルになります。是非全国の自治体が真似をして取り組まれるよう応援してまいります。ありがとうございました。
