30日午後、香川県高松市の社会福祉法人ナザレの村あじさいへ。
「障害者デジタルしごと応援事業(日本財団の障害者による国立国会図書館蔵書及び行政文書のデジタル化事業)」について、障がい者団体、行政の方々と意見交換。日本財団のアドバイザーとして参加しました。
【出席者】
(障害者団体:NPO法人香川県社会就労センター協議会)7名
・野町雷音理事長(社会福祉法人ナザレの村 統括管理者)、石川浩久理事(社会福祉法人ラーフ 障害福祉サービス事業所やまもも管理者)、久保滿里子理事(香川南部手をつなぐ育成会どんぐり山作業所 管理者)、中村久美代理事(社会福祉法人朝日園 理事長)、野保昌弘事務局長、中條玲子 コーディネーター、事務局 行本亜有三氏
(行政関係:香川県健康福祉部障害福祉課)3名
・河本明久課長、髙岡多恵子課長補佐、矢嶋佑奈主任主事
(日本財団)2名
公益事業部 村上智則准チームリーダー 、
アドバイザー 山本博司
(公明党)2名
大山高子高松市議、鈴木孝久秘書(原田大二郎参議院議員)
日本財団の「国立国会図書館の蔵書デジタル化作業による障害者工賃向上の取組みについて」説明の後、香川県の状況などで意見交換しました。
私が視察してきた福岡県北九州市、大野城市、糸島市の事例なども紹介しました。
国立国会図書館(NDL)より日本財団が受注(6億5千万円:2025年度)。全国13の障害者施設のデジタル拠点に再委託。各地において就労支援B型事業所の工賃が1万8千円～2万3千円から7万円～10万円へと大幅に増え、自立の道が開かれています。(全国平均24,141円:香川県平均 23,387円)
「障がい者の工賃の推移、利用者・家族の声、拠点整備をどうするのか、行政のデジタル化の取組み・効果、支援の枠組など等。」貴重な話し合いとなりました。
障がい者の工賃向上と共生社会の実現に向けて、香川県でも実施出来るよう、しっかり応援してまいります。
