公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.3149

働く人の明日を支える「産業カウンセラー」の役割りを明確化(国家資格に)(東京都)


田中理事と


社団法人 日本産業カウンセラー協会 田中節子理事(四国支部EAPサポート室長)が上京され、要望を伺う。
坂口副代表と共にお会いする。笹岡愛媛県代表(県議)が同席。

産業カウンセラーの活動領域はメンタルヘルス対策・キャリア開発への援助、職場にあける人間関係開発への援助の3つがある。

日本産業カウンセラー協会は全国に13支部と県事務所を構え、各地区に相談室を設置し、3つの活動領域を現場で担う人材を育成し体制を整えている。創立50年を迎え、全国で約2万人超の会員(有資格者47,602人)がボランティア活動に等しい献身によって活躍している。

日本産業カウンセラー協会四国支部では、4県で996名の会員(有資格者は1968名)が働く人たこれから働こうとしている人、家族の心の健康保持増進のために活動している。

要望書の内容は
1.「産業カウンセラー資格」を国家資格に
2.「産業カウンセラー試験」を国家技能検定に戻してほしい

今後働く人達の明日を支える産業カウンセラーの役割は大きいが現状まだまだ社会の認知度が低い。こうした環境改善の取組みについて伺いながら、要望の実現に向けて前進への検討を進めた。



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