3日午後、千代田区の(株)マイナビパートナーズを訪問。障がい者雇用の先進企業として、元 厚労省 障害者雇用対策課長・福岡労働局長を歴任した小野寺徳子さんから紹介いただきました。小野寺さんと共にNPO法人HIKARI金子訓隆代表理事が同行。
藤本雄社長、吉野正利取締役オフィスセンター事業本部長、守屋優DEIソリューション事業部長から「障がい者雇用の取り組みと今後について」伺い、意見交換。
マイナビパートナーズは2016年設立。マイナビグループの特例子会社として認可され、下記事業を展開されています。
従業員数339名。障がい者数は249名(73.5%)。内9割は精神手帳を取得。内7割が発達障がい者です。1年後の定着率は80%台半ばで世間の水準と比べ大変高い。
視察の現場では、主にPC業務をされている方が多く、ダイレクトメールの封入・発送など軽作業の方もいて、業務は色んなバリエーションがありました。
働きやすい職場にするための工夫も随所にされていました。音に過敏な方には、ノイズキャンセリングイヤホンをしながら仕事をすることや、イヤマフをつけながら仕事をする事も認めています。人の視線が気になる方は合理的配慮としてパーティションを使用し、人と目が合わない環境で作業できるようにされています。
また午前1回、午後2回、10分間ずつ計30分の「リカバリータイム」が設けられています。これは休憩時間ではなく、体調やメンタルを回復させるための時間。10分間の過ごし方は何百種類のメニューが用意され、本日はYouTuberの動画を社内のモニターに流して、一緒に体操をしました。
【主な事業】
オフィスセンター事業(マイナビグループの事務業務代行)
・月間3087時間 ノンコア業務
・大幅な業務効率化に貢献(削減時間 1万6千時間:2023年7月～2024年9月)
・グループ外からの受注(求人原稿 1人あたり月間124本)
【障がい者雇用における業務定量化の実践】
定量化プロジェクトの具体的な取組みは、とても素晴らしいです。
・定量化した項目(生産量・難易度)
DEIソリューション事業
① 人材紹介(マイナビ・マイナビ外)
② 法人向けコンサルティング
③ 障がい学生育成事業(12か月の長期有給インターンシップ)
・社会人基礎力
・セルフケア力
2年前から実施。発達障がいの学生の雇用に着実につながっています。
- ヘルスケア事業(社内向けマッサージルームの運営)
「戦力としての障がい者雇用」に取り組む藤本社長。
法定雇用率を守るための数あわせではなく、障がいのある方を『戦力』として迎え、共に成長する事をされています。
「配慮はするが遠慮はしない」というポリシーを掲げており、必要な合理的配慮は丁寧に提供した上で、成果を求めています。
「障がい雇用は義務ではなく、選択」との言葉に、藤本社長の障がい者雇用に対する熱い想いが詰まっています。
話された皆さんが、情熱と志を持たれ、大変共感致しました。ありがとうございました。
