3日午後、東京テレポート駅下車し、東京都ビジネスサービス(株)を訪問。障がい者雇用の先進企業として、元 厚労省 障害者雇用対策課長・福岡労働局長を歴任した小野寺徳子さんから紹介いただきました。小野寺さんと共にNPO法人HIKARI金子訓隆代表理事が同行。
根津史明社長、森田規文管理部部長、和地星利奈室長代理から「障がい者雇用の取り組みについて」伺い、意見交換。
東京都ビジネスサービス(株)は、重度身体障害のある方の社会的・経済的自立を促進するため、東京都が出資しモデル事業として1986年に設立。
IT関連企業である株式会社システナの特例子会社として
①BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス
②ITサポート&サービス
③障害者雇用コンサルティング
の3つの事業を展開しています。
「仕事を通じて社会に貢献したい」と願いながらも、障害のためにその機会を得られにくい方を支え続け、40年。社会情勢や環境、技術が変化する中、「Growing & Inclusion」をコンセプトに多くの方をサポートしています。
現在の社員数593名の内、障がい者123名。雇用率2・79%。内、精神障がい者が7割。
IT企業は、全業種の中でも障がい者雇用率が下から2番目に低く、法定雇用率達成率は28.5%です。本来はIT企業が、持ち前のIT技術を駆使して、ダイバーシティ&インクルージョン実現の先駆者となるべきところ、現実にはまだまだという状況です。その点東京都ビジネスサービスは、ダイバーシティ・インクルージョンを実現され、黒字化も達成されています。
東京都ビジネスサービスの特徴は一般的な特例子会社の仕事は親会社から100%業務を切り出していますが、90%以上外販業務で自ら営業をして仕事をとってきています。完全自立経営です。
安心して働ける環境づくり(正社員制度・キャリアパス制度・研修制度)がされています。
またバリューアップに向けた取り組みとして、社会に向けた様々な発信もされています。例えば、セガエックスディーと障がい者理解を深めるために、共同開発した社内研修ボードゲーム『 ズバリ 気配り アニマッチ』。わかりやすく楽しみながら障がいの理解が深められます。障がい応援サイト「まるんと」は障がいのある方が心を込めて作った様々な商品を販売するECサイト。就労困難者への「ソーシャルファーム事業」など等。
オフィスも見学させていただきましたが、広いスペースと共に、デジタルサイネージを活用し、メンバーマネージメントや工程管理・進捗管理の見える化を実現。
「私がガンバレば、ハッピーになる人がきっといる。」という行動基準に則り、障がいの有無、種別にかかわらず、ともに働き、多様性ある職場を実現されており、大変感銘を受けました。
IT企業の障害者雇用のモデル事例として、大変示唆に富み、参考になりました。障がい者雇用の未来を創る「東京都ビジネスサービス」。この輪を広げてまいります。
