公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1588

第15回「外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会」(東京都)


厚生労働部会


8時30分から厚生労働部会が開催され、「平成22年度診療報酬改定について」厚労省からヒアリングを行なう。

1)平成22年度診療報酬改定の全体改定率 +0.19%(約700億)

■診療報酬(本体) +1.55%(約5700億)
      ・医科 +1.74%(約4800億) (入院 +3.03%  外来 +0.31%)
      ・歯科 +2.09%(約600億)
      ・調剤 +0.52%(約300億)
■薬価等       ▲1.36%(約5000億)

2)重点課題への対応
①救命救急センター、二次救急医療機関の評価
②ハイリスク妊産婦管理の充実、ハイリスク新生児に対する集中治療の評価
③手術料の引上げ、小児に対する手術評価の引上げ
④医師事務作業補助体制加算の評価の充実など。


外国人学校関係者から意見を伺う


外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会


11時から、第15回「外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会」が開催された。

本日は、当議連で進めている「外国人学校支援法」と高校無償化法案の「外国人学校問題」について、関係者から意見を聞くために開催となった。

最初に文科省から高校無償化法案と外国人学校問題について意見聴取の後、

外国人学校や外国人が多く住む行政(太田市)から群馬県太田市小池参事、東京中華学校 張理事長代行、東京韓国学校 郭教頭、東京朝鮮学校 金理事長、エドガーレ校マリア・ヨシダ校長の5名の方々から課題・要望を伺う。

高校無償化法案の対象として外国人学校は現在文科省(省令)で検討中であり、詳細はまだ決まっていない。

そのため当事者としての5名の方々の切実な声は大変有意義であった。特にブラジル人学校の学校経営は公的助成もないため大変で、また授業料未納の家庭も多く、経済環境悪化により深刻さもさらにひどくなっているようである。

早急な外国人学校支援法の整備が求められる。

午後から全員協議会・「新・介護公明ビジョン」の遊説原稿をまとめる。



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