16日午前港区赤坂にある日本財団にて、 一般社団法人 日本財団電話リレーサービスの秋山愛子常務理事と電話リレーサービス「ヨメテル」の現状と今後について、意見交換しました。
耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」の制度下で、2025年1月から新たなサービス「ヨメテル」が始まりました。
通話相手の声をスマートフォン(スマホ)の画面にリアルタイムで表示するもので、総務相に指定された「日本財団電話リレーサービス」が同サービスを提供しています。
■利用者「自動音声認識、精度高い」
ヨメテルのアプリを入れたスマホから電話をかけると、音声ガイダンスが受け手側に流れる。「電話リレーサービスのヨメテルです。あなたの声を文字にして、相手に表示します。はっきりとお話しください」。音声の終了後は普通に通話でき、受け手側の「もしもし、こんにちは」といった応答が即座に文字変換されて読めるため、聞こえが十分でなくてもスムーズに通話ができます。
聴覚障がいのある70代男性は、生活上の必要に迫られて電話を使っていたが、常に聞き間違えの不安がありヨメテルを利用。「自動音声認識のAI(人工知能)による文字変換の精度は高く問題なく使えている」と話す。
ヨメテルはスマホに専用アプリをダウンロードし、マイナンバーカードや運転免許証などによる本人確認の登録手続きをすれば、24時間いつでも使える。
発話に支障がないものの、難聴や中途失聴などで聞こえにくいことがある人は、身体障害者手帳を持っていなくても自己申告で登録できる。登録は無料。
料金プランは2種類。月額料なしのプランでは、固定電話にかけると1分当たりの通話料が15円、携帯電話にかけると同40円かかる。月額料(162円)ありのプランでは、それぞれの通話料が10円安くなる(価格は全て税抜き)。登録後、「050」で始まる専用の電話番号が発行される。この番号で発信・受信した際、スマホ画面には通話相手の声が文字化されて表示される。受け手側は、アプリのインストールは不要。文字変換はAIのほか、文字入力オペレーターによる表示も選べる。110番などの緊急通報にも対応する。
■高齢者にも活用呼び掛け
2021年7月から公共インフラとしてスタートした電話リレーサービスの利用登録の対象は、聴覚や発話に困難のある人で、スマホやパソコンなどのビデオ通話か文字チャット(会話)を通じ、手話通訳者らが聴覚障がい者と健常者の間に入り、オンライン上で通話を通訳する仕組みです。
しかし、「自分の声で話して、相手の声を文字で表示するサービスを望む声が多く寄せられていた」(日本財団電話リレーサービスの石井靖乃専務理事)ことから、試験運用期間を経てヨメテルの提供が始まりました。
厚生労働省の調査によると、聴覚・言語障がいで身体障害者手帳を持っている人は約38万人(22年12月1日現在)と推計され、そのうち手話を使える人は2割程度という。障害者手帳を持っていない人も含め、人口の1割以上が聞こえにくさを感じているとされる。米国では、ヨメテルのような字幕電話サービスが既に広く普及している。
日本財団電話リレーサービスによると、登録者数は現在で3900人。電話リレーサービスの利用者は2万人。
加齢などで聞こえに不安のある人らの補助的な利用でも役に立つため多くの人々への啓発・周知が大事。
鳥取県では、電話リレーサービスと「ヨメテル」の利用者約120名に月2万5千円の補助がされています。
また鳥取県では、聴覚障害者や音声・言語機能障害者などが電話を利用しやすくするための「鳥取県電話リレーサービス加入促進事業補助金」でタブレット端末またはスマートフォンの購入費を助成しています。購入額の2分の1(上限3万円)。
福岡市議会では、2025年12月の定例会からタブレット端末が導入。また聴覚障がいを持つ人にも議事の内容が伝わるよう、本会議場の傍聴席に字幕モニターを設置。
意思疎通支援事業に基づく聴覚障害者対象携帯電話・タブレット取得補助助成として八王子市は上限5万円の購入費補助を実施している。
今後各自治体において、電話リレーサービスや「ヨメテル」の利用者が増える事や携帯電話・タブレット端末の助成が進むよう、公明党のネットワークで議会質問を通じて取組んでももらいたい等の要望も伺いました。各議会と連携しながら対応してまいります。
