16日午後港区赤坂にある日本財団会議室にて、公益事業部 国内事業審査チーム 箕輪拓真氏と意見交換。
箕輪氏は、日本財団が進める障害者の「親なきあと」サポートプロジェクトのリーダーです。
14日開催された「第1回知的障害者インクルージョン実践セミナー2026」は、知的障害者が「親なきあと」も安心して地域で暮らし続けられる社会の実現を目指し、海外の先行事例・知見を踏まえ、日本における制度や支援のあり方を検討する全6回シリーズとして実施されます。
1回目のセミナーも素晴らしい内容で、大変今後の施策に参考になりました。
各回において海外から有識者を招聘し、国際的な知見を共有いただきながら議論を深める予定だそうで、第2回以降の主なテーマ(予定)は地域移行、家族ケア、入所施設、グループホーム、一人暮らしなどです。
箕輪氏から「『親なきあと』サポートプロジェクトの概要」を具体的に伺いました。
【障害者の「親なきあと」に関する全国意識・実態調査の結果概要】
① 「親なきあと」の不安を感じる家族:家族の85.5%が不安。重度知的障害者の家族では92.5%が不安
② 「親なきあとの」準備状況: 「何かしている」と回答の家族57% 約4割が「準備が出来ていない」状況
③ 「親なきあと」の準備を妨げるもの:
「将来の生活にいくら必要か見当がつかない」が41.1%
④ 重度知的障害者の「親なきあと」:
住まいの選択肢の拡充が67.6%と最も高い
⑤ 「親なきあと」のキーパーソン:
当事者の兄弟姉妹を想定している家族30.5%
⑥求められる家族支援:「公的な給付金・助成制度」59.2% 「将来の生活設計を見据えた専門的な相談窓口」55.2%とニーズ高い
【プロジェクトにおける「3つの支援の柱」】
(1)相談 「親なきあと」相談室
大分事例から全国10か所に開設へ ⇒公的サービス化
・「将来の生活設計を見据えた専門的な相談窓口」として大分県では「親なきあと」相談室(大分県社会福祉事業団)を開催。
(2)情報 デジタルによる「支援引継ぎカルテ」(一般社団法人デジタル終活推進協議会)⇒全国統一プラットフォームとして確立
・現在は自治体・団体など紙媒体の「親心の記録」など⇒出生から看取りまでの療育・支援情報をデジタル情報として一本化
(3)「住まい」の選択肢の拡充 「重度障害者の住まいの選択肢拡充(「親なきあと」住居モデル等)⇒ 制度改革へ
大分(親子共生型グループホーム・看取り×グループホーム、脱施設「次世代入所施設」)
大阪(移行型グループホーム)、静岡(重度知的障害者×シェアハウス)福岡(強度行動障害特化型グループホーム)
1時間があっという間でした。障害者の「親なきあと」について真正面から取り組み、具体的改革にチャレンジされている事に大変感動し、元気をいただきました。
これかも応援してまいります。
