公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.790

「療養病床の再編成について」利用者の不安解消へ。(香川県高松市・東京都)


早朝の街頭


猛暑の中の街頭


高松駅前街頭


早朝、高松駅前の街頭演説。通勤客・観光客など駅周辺におられる方々に公明党の取組み「ムダゼロへの挑戦」「原油高対策」を中心に40分近く、訴える。手を振られる方。じっと立ち止まり聞いて行く方。声を掛けられる人などなど。目に見える街頭活動に全力で取組んでまいりたい。


瀬戸内海


街頭が終わるや、高松駅からマリンライナー号で瀬戸大橋を渡り、岡山経由で新幹線で東京へ。いつも瀬戸内海の風景は心休まる。


療養病床再編成について意見交換


医療制度委員会


15時から開催された医療制度委員会に出席。「療養病床の再編成について」厚生労働省からヒアリングを受ける。療養病床について現場では医療難民が出るのでは?などの不安がある。今回5月に創設された介護療養型老人保健施設など療養病床の再編など意見交換を進めた。以下ヒアリングの内容。

【療養病床再編の経緯】

平成18年度医療制度改革で①生活習慣病の予防②平均在院日数の短縮により医療費の適正化を図る事とした。特に②については病床の中で平均在院日数が長い療養病床の再編成も含め、対応する事になった。
全病院平均は約36.4日であるが、療養病床は172.3日。欧米の3倍の病床数。

こうした社会的入院を解消して、療養病床の再編制が図られる事になった。
平成18年当時の試算で38万床から平成24年度末15万床との発表された。ただしこの数字は機械的な試算で現在都道府県で平成24年度末の療養病床の目標数を設定しており、約22万床位と考えられている。

【療養病床再編の進め方】

療養病床の再編制とは今の療養病床が患者を退院させることなく(ベット数を削減する事なく)介護施設などに転換するもの。総体数は変わらない。

医療療養病床(23万床)・介護療養病床(12万床)の35万床から引き続き医療の必要性の高い方は医療療養病床。医療の必要性の低い方は従来型の老人保健施設などと
今回創設された(平成20年5月)介護療養型老人保健施設に転換を促す内容。

【介護療養老人施設とは】

・療養病床の転換に際し、医療の必要性が低い方を老人保険施設で受止めることが出来るように①看護職員による夜間の日常的な医療処置②看取りなどの対応の機能を介護報酬で評価した「介護療養型老人保険施設」を創設した。

【利用者・医療機関の療養病床再編の懸念への対応】

1.療養病床数の削減により、病院から無理に退院させられるのでは?
 患者を入院させたままで、平成24年3月まで時間をかけて、「ベッド数(施設の受入数)」を減らす事でなく、介護保険施設に転換するものである。

2.医師の配置が1名になると夜間・休日に医師がおらず、適切な治療が受けられないのでは?
 転換した施設は医療療養病床を併設する事が一般的なので、夜間・休日はこうした医療機関の医師の対応が可能。

3.介護療養型老人保健施設の報酬の水準が低いのでは?
 介護報酬水準は今秋調査を行い、平成21年介護報酬改定での見直しを行う

公明党医療制度委員会として
①地域において必要な医療療養病床が確保される事。
②総体の病床数が確保される事。
③今後利用者の不安がないように対応する事など。具体的な検討項目と申し入れ等を進める事を確認した。



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