２４日午後、国会・参議院議員会館へ。
高次脳機能障害支援法施行を受けて、支援団体の方の研修会向け向けたビデオメッセージ撮りをしました。
その後、またマスコミ関係者との高次脳機能障害支援法施行後の課題等で意見交換。
NPO法人輝HIKARIの金子訓隆代表理事が同席されました。
私からは以下のことをお伝えしました。
高次脳機能障害者支援法が制定された経緯
高次脳機能障害者支援法が2025年に成立し、2026年4月に施行されるに至った10年以上の歩みを詳しく説明しました。
背景の起点となったのは、全国高次脳機能障害者家族会連絡会の片岡理事長をはじめとする、全国の当事者や家族の切実な声でした。2015年から2016年にかけて、愛媛県、香川県、高知県など各地の友の会を訪れ、当事者たちが置かれている過酷な現状や支援の乏しさを直接耳にしました。
これを政治の場で具体化するため、2018年に公明党内に高次脳機能障害者支援プロジェクトチームを立ち上げ、自ら座長に就任しました。当事者団体からのヒアリングや現場視察を重ね、法整備の必要性を確信していきました。
れ以前から、発達障害者支援法の改正や医療的ケア児支援法の制定に幹事長や事務局長として深く関わっており、制度のはざまで苦しむ人々を救うための法的な枠組み作りのノウハウを持っていました。
しかし、公明党単独では法律の成立は難しいため、2023年からは自民党の江藤衛一氏や古川氏、中川氏らとともに超党派での勉強会をスタートさせました。2年間にわたり法案の骨子を練り上げ、2025年の年初には超党派の議員連盟が正式に発足しました。江藤氏が会長、自分が幹事長を務め、通常国会での成立を目指しました。
就労支援の現場における課題と加算の歴史
輝HIKARIの金子氏は、高次脳機能障害者の就労支援におけるこれまでの困難さと、山本氏の果たした役割について言及しました。
金子氏の紹介により、山本氏は2019年に大阪の就労移行支援事業所である「クロスジョブ梅田」を視察しています。クロスジョブはNPO法人でありながら就労移行支援に特化して高い成果を上げている先進的な事業所でしたが、当時は高次脳機能障害者を支援するための「加算（財政的支援）」が存在していませんでした。
高次脳機能障害の当事者を支援するには、通常の障害者支援に比べて多くの手間や根回しが必要となります。それにもかかわらず報酬が変わらないため、多くの就労移行支援事業所が受け入れを敬遠し、結果として当事者が社会に出て働く機会を奪われるという悪循環が起きていました。
2019年の視察の際、それまでつながりのなかった家族会の片岡理事長とクロスジョブの面々が一堂に会する場が設定されました。この現場からの悲痛な訴えを山本氏が受け止め、国への働きかけを行ったことで、その後に高次脳機能障害者支援への加算制度が実現しました。これにより就労支援の環境は大きく前進しましたが、生活面を含めた包括的な支援や地域での体制構築のためには、やはり根拠となる法律が必要であるという認識が強まっていきました。
番組内容はより良い内容になって放映されることを期待しています。
