16日は午後から19時まで「日本高次脳機能障害 友の会」の皆さんと国会で、喜びの活動に終始しました。長年待ち望んだ「高次脳機能障害支援法」が成立の瞬間にも立ち会え、感動の一日となりました。
本日午後13時から参議院厚生労働委員会で法案の審議。
「日本高次脳機能障害 友の会」 片岡保憲理事長ら全国から集われた家族の会の皆様と共に厚労委員会室で可決の瞬間を傍聴しました。
友の会の参加者は北海道、岩手、福島、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、大阪、広島、高知から来られた18名です。
高次脳機能障害とは、怪我や病気により脳に損傷を負い、言語や記憶等の機能に障害が起き、注意力や集中力の低下、感情や行動の抑制がきかなくなるなどの精神・心理的症状が現れ、日常生活や社会生活に制約がある状態で、患者数は全国で23万人と推計されています。高次脳機能障害は外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないなどの理由で、患者と家族は適切な支援を受けることができず、日常生活や社会生活に困難を抱えているとの声が、当事者の方々から寄せられております。
当事者・家族の会として「日本高次脳機能障害友の会」がありますが、10年以上前から切実な声をお聞きし、公明党として2018年PTを設置。ヒアリングや視察を重ね、2023年自民党との勉強会を経て、2025年 超党派の議員連盟が立ち上がり、幹事長として議員勇退後も続投していました。
参議院厚生労働委員会では、3人の委員の質疑、法案提出者 衆議院厚労委員長から趣旨説明が行われ、採決の結果、全会一致で可決。
その後、開催された夕方の参議院本会議も皆さんと傍聴。 賛成 246 反対 0。 全会一致で成立となりました。
成立の瞬間。友の会の方々全員が涙組んでいる姿を見て、胸が一杯となりました。感無量です。
終了後の公明党議員との懇談会には、斉藤鉄夫代表、竹谷としこ代表代行、公明党衆参国会議員の皆さんと喜びの懇談会と記念撮影。
皆さん笑顔でこれまでの取組みを振り返りました。法成立後、これからが新たな出発となります。皆さんありがとうございました。
【高次脳機能障害支援法の概要】
法案は、上記のような現状を踏まえ、高次脳機能障害への理解を促進するとともに、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、第一に、基本理念として、
・ 自立と社会参加の機会が確保され、また、尊厳を保ちつつ他者と共生することが妨げられないこと。
・ 社会的障壁の除去に資すること。
・ 個々の事情に応じ、また、関係者の連携の下に、あらゆる段階で切れ目ない支援が行われること。
・ 居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられること。 の四つを定めております。
第二に、基本的な支援施策として、13の項目を掲げております。まず、高次脳機能障害者やその家族に対する支援施策ですが、①地域での生活支援、②教育的支援、③就労の支援、④差別・いじめ・虐待の防止といった権利利益の擁護、⑤司法手続における意思疎通のための配慮、⑥家族等への支援、⑦相談体制の整備、⑧情報の共有の促進の8つを、また、その他の支援施策ですが、①国民に対する普及及び啓発、②医療業務従事者等への知識の普及及び啓発、③地方公共団体や民間の団体への支援、④専門人材の確保、⑤調査研究等の5つを、それぞれ定めております。
なお、これらの支援施策は、発達障害者支援法を参考にまとめたものとなっております。 そして、これらの施策を計画的に策定・実施し、さらに、実施した施策を公表させることで、体系的・実効的な支援の実施を確保するものとなっております。
第三に、このような支援施策を実施する体制として、高次脳機能障害者支援センターの設置、専門的な医療機関の確保、当事者や関係機関等から構成される地域協議会の設置について定めております。
第四に、この法律は、令和8年4月1日から施行することとしております。
