8日午後、日本財団アドバイザーとして熊本県庁へ。
公明党 本田雄三県議が同行。
熊本県コロニー協会から大島武文理事長、後藤貴司工場長、日本財団から萩原康太郎チームリーダー、村上智則准チームリーダーが同席。
熊本県 障がい者支援課 佐方美紀課長、野田暢紀課長補佐、総務部 県政情報文書課 大石顕寛課長らと「障害者優先調達推進の県の実状、行政文書のデジタル化等」で意見交換。
社会福祉法人 熊本県コロニー協会は、日本財団の国立国会図書館蔵書のデジタル化事業(障害者デジタルしごと応援事業)を2022年度から実施されています。
県からの行政文書のデジタル化促進のための具体案を検討。
熊本県として優先調達の推進について、省庁内の部長級職員が出席する会議で、周知・協力依頼を実施しているが、他県の事例も伺い、さらに取組む。(昨年度熊本県3430万円:他県の事例 徳島県1億1049万円)
熊本県コロニー協会の電子化作業の受注支援について、庁内の物品調達事務担当者研修会や市町村向けの障がい福祉担当者向け説明会で、熊本県コロニー協会の電子化作業について紹介している。実績に繋がるよう支援していく。など力強いお声を伺いました。
熊本県の行政文書のデジタル化が進むよう、様々な連携と協力体制で臨みます。その中核となる公明党のネットワーク力に期待致します。貴重な時間ありがとうございました。
【熊本県の障害者施策 参考資料】
・熊本県の人口・障がい者数(令和6年度)
人口:169万6144人、障がい者数:12万3544人
・就労支援事業所数(令和8年4月)
就労移行支援事業所(47)、就労継続支援事業所A型(159)、B型(271)
・就労継続支援B型事業所の工賃月額(令和6年度)2万2573円
