27日午後、国会の原田大二郎参議院議員の事務所へ。「障害者雇用に係る施策」について、厚労省の担当者と意見交換。
NPO法人「輝HIKARI」金子訓隆代表理事、原田事務所の梅津政策担当秘書が同席。
厚労省の出席者は安定局 障害者雇用対策課 武田和也課長補佐、沼澤勇太係長から概要を説明頂きました。(下記説明内容。)
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現が大変大事です。こうした障害者雇用促進法の理念の下、すべての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が設けられています。
障害者雇用は着実に下記のように増加していますが、法定雇用率の達成、雇用機会の地域差、雇用後の定着率の低さ、難病やひきもりなど就職困難者等の支援など。様々な課題もあります。
全国の現場を廻り、様々な声も聴いてきました。本日は政府の政策の担当者と直接現状を伺いながら、今後の施策など意見交換の機会を持たせていただきました。貴重な時間をとっていただき、感謝です。ありがとうございました。(下記説明項目)
- 障害者雇用の状況
・民間企業67.7万人(身体障害者36.9万人、知的障害15.8万人、精神障害者15.1万人)
・実雇用率2.41% 法定雇用率達成企業割合 46%
・雇用者数は21年連続で過去最高を更新 - 障害者雇用に係る施策紹介
・障害者雇用促進法における障害者の範囲、雇用義務の対象(身体障害者・知的障害者・精神障害者)
・障害者雇用率制度(雇用率・事業主の範囲) (令和5年度まで2.3%:43,5人)、(令和6年4月から2.5%:40人)、(令和7年4月から2・7%:37.5人)
・障害者雇用納付金制度 (未達成企業(100人超)納付金の徴収 一人月額5万円 335億円)
(達成企業(100人超) 調整金の支給 一人月額2.9万円 272億円)
(達成企業(100人以下)報奨金の支給 一人月額2.1万円 68億円)
・障害者雇用対策
(1) 労働局・ハローワークにおける支援
(2) 障害者就業・生活支援センターにける支援
(3) 地域障害者職業センターにおける支援
(4) 障害者雇用のための助成制度
(5) 職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援
・雇用保険二事業に基づく障害者雇用関係助成金 :都道府県労働局またはハローワークにおいて受付
① 特定求職者雇用開発助成金
②トライアル雇用助成金
③キャリアアップ助成金
④給付金制度に基づく障害者雇用関係助成金:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
・障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設等助成金、障害者介助等助成金、職場適応者助成金、重度障害者等通勤対策助成金、障害者雇用相談援助助成金等 - 中小企業への支援について
・「障害者向けチーム支援」の実施などによるハローワークマッチングの強化
・障害者雇用ゼロ企業等に対する「企業向けチーム支援」の実施等
・障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度(もにす認定制度)
意見交換の中で、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の各地域での実情・取組みを伺うため、都内の多摩支所視察をお願いしました。
現場の声も伺い、障害者雇用がさらに促進できるよう活動してまいります。
