差別禁止法制定へ！障がい者の声を反映！15団体からの要望を伺う（東京都）

「公明党障がい者福祉委員会」を開催。
「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」について、障がい者団体１５団体から見解などヒアリング。

（参加15団体）
日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本手をつなぐ育成会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、ＤＰＩ日本会議、日本オストミー協会、全国地域生活支援ネットワーク、日本自閉症協会、日本知的障害者福祉協会、日本発達障害ネットワーク、全国児童発達支援協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会就労センター協議会、全国社会福祉協議会

（要望・意見）




・「ガイドライン作成にあたり、障がい当事者や関係者複数名を参加させてほしい」（日本身体障害者団体連合会）

・「一般国民が障がい者に配慮すべきことを認識できるような名称に変更してもらいたい」（全日本手をつなぐ育成会）

・「自治体の条例づくりを推進できる規定を」（DPI日本会議）

・「障がい者を雇用する事業主に差別禁止と合理的配慮の提供を義務付けてほしい」（全日本社会就労センター協議会）

今後、障害者差別禁止法（仮称）制定に向け、各団体の意見反映を進めてまいりたい。