公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2721

平成24年度税制改正要望ヒアリング【IT・エレクトロニクス産業】 (東京都)


要望を伺う


電子情報技術産業協会(JETIA)


団体ヒアリング


平成24年度税制改正要望について団体ヒアリング。

朝9時から一般社団法人 電子情報技術産業協会(JETIA)の方々と意見交換。

長谷川常務理事・大貫JETIA財務税制委員長らから要望を伺う
【IT・エレクトロニクス業界の抱える現状と課題】
①業界の現況 
IT・エレクトロ二クス(約10.3兆円) VS自動車(約9.2兆円)
IT・エレクトロ二クス 従業員数約82万人(自動車業界約79万人)
製造業約774万人の11%
②業界の課題
・深刻な円高(ドルに対し30.6%円高・ウオンに対し50%円高)
・電力供給不足と電気料金(韓国の3倍の料金)

【平成24年度電子・情報技術関連税制に関する主要要望】
1.法人実効税率の国際水準まで(25%)の引き下げ
・現在日本40.7%。韓国22%、中国25%、シンガポール17%
2.研究開発促進税制の拡充・延長
・控除限度額引き上げ(恒久化)20%から30%
・控除限度超過額の繰越期間の延長(3年から7年)
・上乗せ措置の期限延長(高水準型または増加型)など。

伺った要望について、党として検討し対応を進めてまいりたい。



コメント

  • ひろ より:

    軽度外傷性脳損傷 外傷性脳脊髄液減少症 この2つを早く認定するべきです。患者数は全国で30万人以上だと言うのに 損保側の顧問医・顧問弁護士に良い様に 利用されてる 研究班は公平な立場でない そして 厚生省の役人も決して 患者側でなく 損保よりしか思えない。国は患者自身の声を聞いても まだ認定しないのか? 高次脳機能障害は ガイドラインが出来る前に認定されたのに 脳脊髄液減少症はまだまだ 分からない。じかに患者の声を聞いてほしい。