使命条項を弁理士法に／党懇話会に弁理士会が要請

　＜これまでの活動記録＞

公明党知的財産制度に関する議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は24日、参院議員会館で日本弁理士会の奥山尚一会長と日本弁理士政治連盟の古谷史旺会長らから、弁理士法見直しなどについて要請を受けた。山口那津男代表、斉藤氏らが出席した。

古谷会長は、弁理士法に使命条項の新設を主張。併せて職責条項を改正することで「弁理士の存在価値を認められる」と訴えた。東日本大震災の復興に向けては、知財分野を経済特区に指定するよう求めた。

斉藤氏は「日本の知財をどう守るかは国益を決する問題」と述べ、取り組みに全力を挙げる考えを示した。

　（2011年10月25日付 公明新聞より転載）