平成２４年度税制改正・予算要望について各団体ヒアリング（東京都）

各団体から平成２４年度税制改正・予算への要望についてヒアリングが行われた。公明党からは山口代表を中心に要望について詳細にお聞きする。

①日本歯科医師会（近藤副会長）・日本歯科医師連盟（高木会長等）
　
（税制改正の重点項目）
１．消費税について
・社会保障診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善
２・事業税について
・社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置の存続
３．所得税・法人税
・社会保障診療報酬の所得≠の特例措置（４段階）の存続

②全日本不動産協会（川口会長）・全日本不動産政治連盟（久保政調委員長等）

１．登記手数料減額
・平成２３年４月より登記事項証明書の窓口交付手数料が１０００円から７００円に。さらに５００円へ減額へ。

２．住宅ローン借入時抵当権設定登記費用の貸主負担について銀行が支払うことの要請

３．住宅に対する消費税税率について今以上の税負担を課さない配慮

４．贈与税の廃止もしくは時限付き非課税措置の創設など。

③社団法人　日本経済団体連合会（馬田JFEホールディングス社長・久保田専務理事等）

１．法人課税
①研究開発促進税制の本則化
②原料用途免除の本則化・恒久化（原料用ナフサなど）
③地方法人課税（事業所税の廃止など）

２．土地・都市・PFI・住宅税制
・新築住宅に対する固定資産税の減額措置ら各種特例措置の延長・拡充など

３．金融証券税制（金融所得課税のさらなる一元化）など等。