公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.958

厚生労働関係6団体の平成21年度予算・税制要望(東京都)

厚労委員会が開催され、児童福祉法の趣旨説明が行われ、正常に進む形となった。来週の25日、委員会で質問に立つ事になった。

本日も各団体から平成21年度税制税制改正.・予算要望を受ける。厚生労働行政の関係団体6団体の皆様である。


日本盲人会連合


「社会福祉法人 日本盲人会連合」鈴木理事からは「障がい者基礎年金の引き上げ・地域生活支援事業の推進など7項目の要望」


日本看護協会


「(社)日本看護協会」井伊常任理事から「看護職の資質向上・離職の防止・訪問看護事業の拡充・保健指導体制の拡充など」


全国ビルメンテナンス協会


「(社)全国ビルメンテナンス協会」狩野会長等から「中小企業の法人税の軽減措置・特定同族会社を対象とする留保金課税制度の全面廃止・機械器具類の法定耐用年数の見直しなど7項目の要望」


日本病院会


「(社)日本病院会」池澤副会長からは「医業及び介護による消費税については非課税制度を見直し、消費税制度の在り方にも合致する原則課税に改めること等8項目の要望」


全国ベビーシッター協会


「(社)全国ベビーシッター協会」網野会長からは「一時預り事業など子育て支援事業の充実と共にベビーシッター事業者やベビーシッターを活用する措置を講ずる事・ベビーシッターの資質向上のための研修等への助成など4項目」


全日本病院協会


「(社)全日本病院協会」西澤会長から「地域医療・介護における効率的な連携システムの構築・救急医療システムの再構築と医師等の待遇かいぜん・医療介護職の職掌見直しと教育支援・医療のIT化推進と診療情報の標準化など」である。

夫々の団体の皆様の切実な要望・声を少しでも反映できるよう、これからの税制・予算論議の中で進めてまいりたい。


ドクターヘリ推進議員連盟設立総会


「道路特定財源の一般財源化検討PT」


また本日は公明党が推進してきた超党派の「ドクターヘリ推進議員連盟」の設立総会や「道路特定財源の一般財源化検討PT」の会合も開かれ、会議の連続となる1日であった。



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